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1 ― 本稿の問題意識：年金額改定の本来の意義を確認する
6月15日は、2023年度で最初の公的年金（4～5月分）の支給日である。2023年度の年金額は、前年の物価上昇を受けて、67歳までは前年度比＋2.2％増、68歳からは＋1.9％増と3年ぶりの増額となった。しかし、同時に、3年ぶりにマクロ経済スライドによる調整（－0.6％）が発動されており、実質的には目減りとなっている。
そこで本稿では、年金額改定のルールのうち本来の改定について、意義や経緯を確認する。
2 ― 改定ルールの全体像：本来のルールと年金財政健全化のための調整ルールの2つを適用
公的年金の年金額は、経済状況の変化に対応して価値を維持するために、毎年度、金額が見直されている。
この見直しは改定(またはスライド)と呼ばれ、今年度の年金額が前年度と比べて何％変化するかは改定率(またはスライド率)と呼ばれる。ただ、現在は年金財政を健全化している最中であるため、年金額の改定率は、常に適用される改定率（以下、本来の改定率）と年金財政健全化のための調整率（いわゆるマクロ経済スライド1）を組み合わせたものとなっている（図表1）。
1 マクロ経済スライドについては、別稿「将来世代の給付低下を抑えるため少子化や長寿化に合わせて調整：2023年度の年金額と2024年度以降の見通し (2)」を参照。
3 ― 本来の改定ルールの基本的な意義：年金額の実質的な価値を維持するため
本来の改定ルールは、年金財政の健全化中か否かにかかわらず常に適用されるルールを指す。経済状況の変化に対応して年金額の実質的な価値を維持する、という年金額改定の基本的な役割を果たすための仕組みである。
2000年改正の前までは、受け取り始めるまでの(新規裁定の)年金額も受給開始後の(既裁定の)年金額も、約5年ごとの法改正によって、加入者全体の賃金水準の変化に連動して改定されていた2。
これは、おおまかにいえば、年金受給者の生活水準の変化を現役世代の生活水準の変化、すなわち賃金水準の変化に合わせるためである。言い換えれば、現役世代と引退世代が生活水準の向上を分かち合う仕組みといえる。
また、この仕組みは年金財政の観点からも合理的である。年金財政の主な収入は保険料で、これは賃金の水準に連動して変化する。このため、年金財政の支出である給付費も賃金に連動して変化させれば、年金財政のバランスは維持される。
しかし、この財政バランスが維持される話は、現役世代と引退世代の人数のバランスが変わらない場合にしか成り立たない。
少子化や長寿化が進む社会では、現役世代の人数が減って保険料収入が減り、引退世代の人数が増えて支出である給付費が増えるため、財政バランスが悪化する。そこで2000年改正後は、受給開始後(66歳以上)の年金額は物価水準の変化に連動して改定されることになった3。
過去の経済状況では賃金の伸びよりも物価の伸びの方が低かったため、この見直しによって給付費の伸びを抑え、将来の保険料の引上げを抑えることが期待された。
さらに2004年改正では、従来は法改正を経て行われていた年金額の改定を、予め法定したルールで毎年度自動的に行うことになった。
これにより、年金額の改定がその時々の政治状況に左右されにくくなった。具体的なルールは図表2のように規定された。賃金水準の変化については、年金水準の過度な変動を抑えつつ物価変動にはなるべく早く対応するため、前年(暦年)の物価上昇率と実質賃金変動率の2～４年度前の平均を合わせた名目手取り賃金変動率が適用される形になった4。
これに伴い、改正前と同様に64歳時点までの賃金変動率が年金額に反映されるよう、受給開始後でも67歳になる年度までは名目手取り賃金変動率が適用されることになった。
2 毎年度の年金額は物価上昇率に連動して改定され、５年目に過去５年分の賃金変動率に合わせて改定される方式だった。
3 諸外国の中には受給開始後の年金額を物価水準の変化に連動する国があることも、見直しの根拠とされた。
4 前年度の実質賃金変動率が参照されないのは、改定率を決定する時点（改定率が適用される前年度の1月）では前年度が終わっておらず、判明する直近の実質賃金変動率が2年度前のものになるためである。なお、実質賃金変動率の計算では、各人の賃金の変動を反映するために、性・年齢構成の変化の影響は除去される。また、2020年の法改正により、2024～2029年度の実質賃金変動率の計算では、2022年と2024年に実施される厚生年金の適用拡大の影響も除去される。
