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バブル期は8％超、現在は0.3％…長年低金利が続く日本
住宅購入を検討したことがある方なら、昨今の住宅ローンの金利の安さを目にしたことがあるでしょう。2023年3月現在、ネット銀行では「0.289％」という金利もあるほどです。1980年代のバブル期に都市銀行で8％を超えていたことを考えると、現在の金利の低さには驚きを隠せません。
これらは「変動金利」と呼ばれる仕組みで、この30年ほどずっと低水準のまま推移してきました。
住宅営業マンからは、「金利が安いいまが買いどきですよ」と決断を促される場面も多いのではないでしょうか。たとえば、4,000万円を35年返済で借りた場合、金利8％の時代の毎月の返済額は約28万円でした。これに対して金利0.289％であれば毎月約10万円と、約半分に抑えられます。
しかし、この変動金利は言葉のとおり、そもそも「変動」していく仕組みです。今後金利はどうなっていくのでしょうか。
「変動金利」が低水準を続けてきた背景
では、この30年ほどなぜ変動金利が低く抑えられていたのかについて簡単に振り返ってみましょう。
日本では、1994年に銀行が預金金利などを自由に決められる「金利自由化」が完了しました。ただし、自由化とはいっても、日本銀行のオペレーションによって方向性を誘導されているのが実情です。
1999年からはいわゆる「ゼロ金利政策」、2013年からは「量的・質的金融緩和」政策によって景気対策が打たれています。その結果、住宅ローンの変動金利を決める指標となる「短期プライムレート」が2009年から変動しなくなりました。変動するはずの変動金利がこの十数年間変動しないのは、このように国の金融緩和政策の影響を受けているためです。
加えて、ただでさえ低く抑えられている変動金利に、各銀行が競ってさらに金利を安くする「優遇金利」を提供するようになりました。都市銀行や地方銀行のみならずネット専業銀行の参入も相次ぎ、結果的に金利は現在の異次元の低さまで到達しました。
しかし、2022年12月に日本銀行の方針転換により、10年国債金利が急上昇する事態が起きました。これによって、今後住宅ローンのうち「長期固定金利（代表例：『フラット35』」と呼ばれるタイプの金利が上昇していくのは必至です。
変動金利に直接影響のある「短期金利」が上昇につながる政策はまだ打ち出されていませんが、大手シンクタンクでは2028年ころから少しずつ上昇するのではと推測されています。
