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止まらない値上げ…電気・ガスも大高騰
2022年は記録的な値上げの年となりました。原料高・原油高・円安の「トリプルパンチ」で、多くの方々の生活を圧迫しました。食品だけでも主要飲食料品メーカー105社における2022年の価格改定品目数は最終的に20,822品目、値上げ率平均14％という結果です。中でも10月には約6,700品目の飲食料品が値上げし、突出しています。
食品値上げによる影響は非常に大きく、標準的な1世帯あたりの家計負担額は、帝国データバンクの試算で、1ヵ月あたりでは平均5,730円、年間になると68,760円もの増加となっています。
2023年も値上げラッシュは止まりません。2023年1月から4月まで値上げが決定している品目数は約7,400品目に上っており、これは前年同期比で約1.6倍の品目数となっています。企業が価格に転嫁しきれていないコストはまだまだ多い、との予想もあり、企業努力で吸収しきれない分が、再値上げ・再々値上げといったかたちで今後も続くものと思われます。
電気やガスなどの光熱費も上昇しています。電気代では、石油や天然ガス（LNG）、石炭の値上げが響いています。電気もガスも価格の変動が影響する天然ガスでは、2021年4月と2022年10月の価格を比較すると3倍近く価格が高騰しており、ウクライナ情勢や円安の影響が非常に大きくなっています。東京電力が電気代3割値上げの認可申請をしたニュースは記憶に新しいですが、今年の夏は懐がさらに厳しいものになりそうです。
今後も値上げが続くと予想される日本
筆者は相談者から「この値上げはいつまで続くのか……？」という質問を受けますが、長期的に見ますと、昨年のような急激な値上げはないにしろ、値上げは緩やかにでも続くものと考えます。
理由のひとつは、日本で急激に進んでいる人手不足です。人手が足りないと賃金を上げざるを得なくなり、これがさまざまな商品やサービスの値上げにつながります。賃金が低いと、海外からの働き手もなくなります。人口減少の影響は今後さらに大きくなり、経済の衰退が円の価値を下げることから、円安も進み値上げは止まりません。
また、日本は人口減少が進みますが、世界的に見ると人口は増え続けています。2022年11月に世界の総人口は80億人を突破しましたが、2058年頃には100億人に達する、といわれています。人口が増えると食糧の問題が発生しますが、食糧自給率が38%と輸入に頼っている日本では、この問題がさらなる値上げにつながります。特に仕事を退職し、老後の生活に入ってからの食料品の値上げはさらに厳しいものとなるでしょう。
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