※画像はイメージです／PIXTA
クリニック数の増加にともなって生き残り競争が激化している医療業界。開業医には、医師としての腕に加えて「経営力」が問われる厳しい時代に突入しています。そこで今回、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの三藤桂子氏が、熾烈な生存競争を勝ち抜いてきた中小企業の実例から、「小さくても強い組織」をつくるために大切なポイントを解説します。
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「開業すれば安泰」の時代は終焉をむかえた
厚生労働省が行っている「医療施設調査」では、全国の医療施設数や病床数、医療施設の診療機能が公表されています。
令和3年10月1日現在における「令和3（2021）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」によると、活動中の全国の医療機関総数は前年と比べ増加しています（図中【表1】）。さらに内訳数を見ると、病院は減少している一方、一般診療所、特に医療法人を運営母体とする一般診療所が増加していることがわかります（図中【表2】）。
少子高齢化による人口減少が進んでいるにもかかわらず、一般診療所は増加しています。こうしたなかで、開業医は医師としての腕だけでなく、「経営力」の重要性が増しています。「開業さえすればなにもしなくても患者さんが来てくれる」という時代は終わり、開業後もクリニック存続のために試行錯誤しなければなりません。
では、競争が激化している医療業界で生き残るにはどうすればよいのでしょうか。熾烈な生存競争を勝ち抜いてきた中小企業から「小さくても強い組織」のヒントを探ります。
熾烈な生存競争を勝ち抜く…強い中小企業の「秘訣」
中小企業は、日本の全企業数のうち99.7％を占め、わたしたちの生活に密着した財やサービスの提供を行っています。
中小企業が熾烈な生存競争を勝ち残るには経営手腕が問われ、経営者（事業主）がやるべきこととして、①ヒト（人材の確保）、②モノ（安定した経営）、③カネ（資金の調達）を整える必要があります。
1．ヒト（人材の確保）
いい人材を確保するためには、企業内のルールを整備することが重要です。
社長が1人ですべての業務をできるわけではありません。周りの支えがあるからこそ、企業は発展し継続できることを認識します。
例として、専門性を持った人の採用は注意が必要です。給与面ではその人のスキルを評価したものになっているのか、専門外の業務も行う可能性があるのか、雇用契約当初から話し合いが必要です。従業員数が少ないから、専門外の雑用も当然という考え方では、いい人材は確保できません。
また、個人事業主であっても、該当する従業員には社会保険に加入できるようにし、福利厚生を整えます。また、ミーティングなどを活用しコミュニケーションを図り、長く安心して働ける職場環境を整備することも必要です。
2．モノ（安定した経営）
事業を継続していくためには、相応の設備投資が必要となります。
開業にともなって必要な設備を整えなければ、いい製品・サービスを安定して提供することはできません。過大な設備は必要ありませんが、顧客が不安になるような設備では集客は望めないでしょう。
さらに、事業主が1人で、どの程度の製品・サービスを提供できるかが問題となります。事業を長く継続するうえでは事業承継も含めて連携体制を考え、顧客から安心してもらえる経営基盤を構築することです。
3．カネ（資金の調達）
会社を経営するためには、設備費、人件費、福利厚生費など、さまざまな経費が必要となります。
こうした資金について、多くの中小企業は金融機関からの融資を受けて準備しています。しかし、金融機関は当然簡単には貸してくれません。
金融機関は融資の審査基準として「安定した事業の継続性」をみています。金融機関は事業計画書にもとづいて、収益の見込があるのか、それによって将来のビジョンが明確化できるか、事業が長く続けられるか……こういった視点で「融資金を回収できるかどうか」をシビアに判断します。そのため、経営者は資金調達をスムーズに行うためにも金融機関からの信用を得る必要があります。
これらの点を意識することにより、企業規模が小さくても成果をあげている企業はたくさんあります。
そこで最後に、筆者自身がこれまで実際に接してきた中小企業のなかで「強いな」と感じた組織について実例をご紹介します。
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