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開業医の多くは高収入である一方、勤務医や通常の会社員等とは異なり退職金等がありません。そのため、リタイア後の対策をしていない場合、現役時代の派手な生活水準を落とせずに最悪の場合「老後破産」となる可能性もあると、牧野FP事務所の代表、牧野寿和CFPはいいます。そこで今回、開業医が保険を使って「退職金1億円」を準備する方法について、牧野CFPが年代別に解説します。

高収入の開業医こそ「老後準備」が必須なワケ

厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況(2020年)」によると、診療所経営者の平均年齢は60.2歳。60〜69歳が29.5%、70歳以上が21.8%と、開業医の過半数は60歳を越えています。開業医の高齢化の傾向が続いているようです。

 

筆者は個人経営の開業医から「健康な限り現役で働き続けるつもりだ」と聞いたことがあります。一方、リタイア後は悠々自適なセカンドライフや、今までとは違う分野の起業を企てていて、計画的に年齢を決めクリニックを閉じる開業医もいます。

 

ただ、多くの開業医に「退職金」はありません。

 

また、退職後の生活費は、勤務医などで厚生年金などに加入していた期間が長い医師を除き、年金の年間受給額は777,800円です(国民年金保険のみの加入で20歳から40年間保険料を支払った場合:令和4年度の老齢基礎年金受給額)。

 

とても、今までの生活を維持できる金額ではありません。従って、開業医は自分で、老後の生活のために退職金の準備をすることが大切です。

 

また、現役中でも、ケガや病気といった予期しない理由で、クリニックを閉鎖する事態が起こりかねません。もしそうなったら、診療ができなく収入が途絶えるなかで、従業員全員の退職手当や借入金の返済といった出費が必要になり、その影響は開業医の家計を脅かしかねません。

 

このような状況に対応するため、保険商品を利用して、65歳までに退職金1億円を貯め、かつ現役中の万が一の保障を受けられるようにしておくと安心です。

 

なお、厚生労働省「第23回医療経済実態調査」令和3年11月では、開業医の平均年収は2,729万円とのことです。この値を参考にシミュレーションします。

 

なお、記事のなかでは、具体的な保険会社名や保険商品名、保険料の明示は控えるため、気になった人は保険の窓口やお近くのFP事務所等に相談してみてください。

 

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本記事は、「医療と生きる人々が、生の情報で繋がる」をコンセプトにシャープファイナンス株式会社が運営する医療プラットフォーム『Medical LIVES』のコラムより、一部編集のうえ転載したものです。