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住宅ローンの固定金利引き上げ「ほとんど影響はない」といわれるが…
ライフステージに合わせて、自由に住まいを変えられるから……そのような理由で賃貸派が増えているといわれていますが、それでもなお、日本人の持ち家率は6割を超えています。「いつかは自分の家を」というのは、多くの人の夢だといえるでしょう。
そんなマイホームを夢見る人、さらには実現させた人は、2022年年末、日銀の黒田東彦総裁が長期金利の上限をこれまでの0.25％から0.50％へと引き上げるとしたニュースに大きな不安を抱えたことでしょう。かたくなに金利引き上げを拒否してきた日銀が、政策の修正に踏み切ったのですから、とてつもなく大きなインパクトでした。黒田総裁は「利上げではない」と協調するも、市場関係者は「事実上の利上げ」と受け止めています。
これにより、大手銀行は次々と固定金利の引き上げを発表。引き上げ幅は0.1～0.2％程度とされていますが、されど0.1％。ローン利用者にとっては大きな差です。仮に4,000万円を30年ローンで借りていたとしたら。金利1％であれば、最終的な利息分は631万5,920円。それが1.1％になったら678万1,272円。その差額は46万5,352円。30年で45万円強、1年では1万5,000円ほど。これをわずかな誤差と考えられるほど、多くの日本人に余裕はないでしょう。
——住宅ローン利用者の8割は変動金利だから、影響を受ける人はそんなにいない
そういう主張もありますが、住宅購入者の8割が住宅ローンを利用しているといわれ、その2割が固定金利を選択しているということ。新設の住宅が年間80万戸といわれているので、すべて売れたとしたら、12万世帯強が固定金利を選択している、という計算になります。さらに住宅ローンの支払いをしている人も含めると、固定金利を選択している人は相当数いることになります。割合で論じれば少数派で影響は少ないといえますが、数にしてみると影響を受ける人は大勢いることがわかります。
