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調査によって老後の必要額はまちまちだが…年金だけで暮らせないのは確か
老後の収支について、いろいろな試算が出ていますが、そのほとんどが「年金だけでは生活できない」というもの。有名なものは、「老後資金2,000万円不足問題」。2019年、金融庁のワーキンググループによる報告書が発端となったもので、それにより資産形成の重要性が広く浸透しました。老後を見据えた目標貯蓄額で「2,000万円」という回答が多くなっていますが、このニュースによるところが大きいと考えられます。
ただこの問題、参考にする統計データによって結果はまちまち。「2,000万円不足問題」で元となったのは、総務省統計局による2017年の『家計調査』。それによると、高齢夫婦の平均収入は月21万円、支出が月26.4万円。毎月5.4万円の赤字となり、仮に老後30年続くとすると、約2,000万円が必要、という計算です。
ただ最新の2021年の同調査で同様に計算すると、不足金額は600万円程度になります。このように参考にする調査によって、不足額は大きく上下するので、老後のための必要額をズバリいうことはできません。
ただ収入を得る手段が限られる高齢者、多くが年金だけでは生活できず貯蓄を取り崩している、というのは事実。安心の老後を実現させるためには、貯蓄はいくらあっても足りないというのも事実です。さらにこの先、年金額が増えるという期待もできませんから、ますます自助努力が重要になっていく、というのも、ほぼ確定といえるのではないでしょうか。
厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）の平均年金受給額は老齢年金で月額14万6,145円。国民年金の平均年金受給額は老齢年金で月額5万6,358円。ちなみに満額受給であれば、月6万4,816円。年金だけで十分、とはいえない金額です。
「年金だけでは暮らしてはいけない……」。そんな話をすると「都会に住んでいるとお金がかかるから、田舎に引っ越せばいい」という声も。果たして、年金だけでは暮らしていけない年金生活者、田舎なら暮らしていけるのでしょうか。前出の家計調査で都会、田舎、それぞれの暮らしぶりについてみていきましょう。
