うわぁ騙された！弁護士に相談すべき「不動産投資トラブル」5つ

マンション投資にメリットを感じて始めてみたものの、トラブルに遭って弁護士に相談するというパターンに陥る場合があります。不動産オーナーから弁護士に問い合わせがよくある失敗例をみていきましょう。

（※写真はイメージです/PIXTA）

マンション投資について弁護士に相談する内容とは？

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マンション投資家が弁護士に相談する主な内容は、法律や税金、契約にまつわるトラブルです。マンション投資のトラブルに遭遇した場合、基本的には個人で解決するより弁護士を通した方がスムーズに解決できます。また相続の際の不動産遺産の分割や名義変更などの事務手続き、相続税の疑問点などについても弁護士が相談に乗ってくれます。

弁護士への相談が多い5つのマンション投資トラブル

ここではマンション投資のトラブルとして多い5つの内容をご紹介します。

①手付金詐欺

手付金詐欺とは、支払った手付金を持ち逃げされ、実際の物件は手に入らないという詐欺のことです。投資家に検討する時間をわざと与えず契約を急かしたり、手付金の支払いを迫ったりする場合は、十分に注意するようにしましょう。

また、手付金を支払った後にこちらの都合でキャンセルしようとすると、契約不履行を理由に手付金が戻ってこない可能性もあります。

②満室偽装

満室偽装とは、満室を偽って高利回りの物件として一棟マンションなどを売りつける手口です。家賃収入が見込めないマンションに、サクラを事前に入居させ一時的な満室を偽装します。この場合、購入した途端に退出が続き、賃貸経営が立ち行かなくなる危険性があります。

③空室保証詐欺

空室保証とは、不動産会社が物件を一括で借り上げて経営し、オーナーに決まった家賃を保証するというシステムです。空室リスクを軽減できるという点で魅力的ですが、中にはリスクを隠し、法的には問題がない状態で契約までこぎつける悪質なサブリース業者もいます。契約者の確認不足で生じたトラブルとなった場合、契約を解消することは難しくなります。