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引っ越したいという想いはあるのに…高齢者の賃貸審査は厳しい
1970年、日本は高齢化率14％を超え「高齢化社会」を迎えました。そして2007年には高齢化率21％を超え「超高齢化社会」に突入。翌年には人口減少が始まり、高齢化はさらに加速していきました。
2022年、高齢化率は29.1％。2025年には30.0％、2040年には35.3％に達するといわれています。そのころ、65歳以上人口はピークを迎えるも、現役世代の人口はさらに減少するため、高齢化率はさらに上昇。2065年には38.4％に達すると推測されています。
また65歳以上人口を15～64歳人口で支える割合をみていくと、現在、現役世代2.0人で1人の高齢者を支えていますが、2040年には現役世代1.5人に1人の高齢者を、2065年には現役世代1.3人に1人の高齢者を支える社会になるといわれています。
当然、社会保障の負担が重くなっていきますから、現状の水準で年金がもらえるとは限りません。そのため自助努力を求める声が大きくなり、各々が資産形成を進めるようにと叫ばれています。
老後の生活費対策のほかにも、事前に考えておく必要があることがいくつかあります。そのひとつが、住まいの問題。大きく、持ち家派と賃貸派と2分されますが、対策の必要があるのは、賃貸派。年を重ねるごとに賃貸の審査は厳しくなることが多く、「生活費が苦しいから家賃の安いところに引越したいが引越せない」」とか「今住んでいるところの取り壊しが決まり、引越しをしなければならないが、住むところが見つからない」といった事態に陥ることがあるのです。
株式会社R65が行った調査によると、高齢者の4人に1人が「不動産会社に入居を断られた経験がある」と回答。さらに「5回以上断られた」という経験がある人は13.4％にもなります。賃貸派であれば、高齢者でも長く住み続けられる、さらには終の棲家としても受け入れてくれる、そんな住まいを見つけておくことが重要です。
