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給与は増えたけど、将来の年金は減る!?
国税庁から『民間給与実態統計調査』の最新結果が発表され、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円で3年ぶりの増加と、明るいニュースとなりました。月々の平均給料・手当の平均は368万5,000円。単純計算、月々30万7,000円ほど、手取りにすると23万円程度。これが日本人の平均です。
そんなニュースと同時期に伝えられたのが「国民年金5万円台維持」。すべての国民が加入する国民年金の支給を、いまの物価水準で5万円以上に保つというもので、物価高で生活不安が広がるなか、これまた嬉しいニュースかと思われました。しかしさらなる年金不安をあおる結果になったという専門家も。なぜなら、5万円以上に保つために、会社員や公務員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせるというのです。厚生労働省の試算では、給付が減る会社員は、世帯年収1,790万円以上と、一部の高所得者層に限定されるとしています。
そもそも5年に1度行われる財政検証では、国民年金の給付を2046年まで減らし続けなければならない、という見方があり、2019年度水準に比べて3割弱ほど下がるとされてきました。2019年の給付は月額6万5,008円。それから3割減ですから4万5,000円程度になるのも仕方がない、とされてきたわけです。
「100年、安心」をうたうも、年金不安は広がるばかり。これはいかんと考えたのでしょう。現役世代の人口減などを反映して実質的に給付を減らす仕掛けである「マクロ経済スライド」の早期停止、それにより「みんなもらえる年金の水準を5万円台に保ちます！」と宣言をするような事態になった、ということでしょうか。
実際は、これから検討に入る段階で、決定ではありませんが、会社員や公務員からは大きな反発も。高所得者層に限るということですが、「厚生年金保険料で穴埋め」というキーワードがいけなかったのでしょう。「なぜ会社員が割を食わなければならないのか！」……当然の反応かもしれません。
