（写真はイメージです/PIXTA）
5―現状での安全対策
1_高齢ドライバー全体に対する法令上の安全対策
ここまで述べてきたような高齢タクシードライバーの増加や運転のリスクに対して、現在講じられている安全対策についてみていきたい。まずは、タクシーに限らず、1種免許取得者にも共通する高齢ドライバー全体への主な対策について、法令によるものから概観しておきたい。
道路交通法（以下、道交法）では、1990年代から、増加しつつある高齢ドライバーに向けて、様々な安全策を講じてきた。主なものは、75歳以上ドライバーを対象とした高齢者講習の導入（1998年）、運転免許の自主返納制度導入（同）、高齢者講習の対象を70歳以上に引き下げ（2002年）、免許自主返納促進のための運転経歴証明書制度の導入（同）、認知機能検査導入（2009年）、75歳以上で免許更新時に「認知症の恐れあり」と判断された人に対する医師の診断を義務付け、認知症と診断された場合には免許取消対象になる等、認知症対策の強化（2017年）がある。
さらに、今年5月施行の改正道交法では、安全対策を一層強化し、75歳以上で一定の違反歴があるドライバーを対象に、新たに運転技能検査を導入した。運転技能検査は、繰り返し受検することが可能だが、更新期間満了までに合格しなければ、運転免許を更新できなくなり、実質的に運転免許を失うという厳しい制度である。従来の安全対策は、認知症対策に重点が置かれていたが、高齢ドライバーによる死亡事故の実態を分析すると、事前の認知機能検査で「認知機能低下の恐れなし」と判定された人が多かったことや、高齢ドライバーの死亡事故原因には、ハンドル操作不適などの運転操作の誤りが多かったことなどから、運転技能の低下に着目した対策として盛り込まれたものである＊10。
ただし、安全対策の強化によって高齢ドライバーを「免許返納か、継続か」の二者択一で追い込むことがないようにと、同月の改正では、「自主返納の中間的な位置づけ」（警察庁「令和元年度高齢運転者交通事故防止対策に関する調査研究分科会」最終報告書）として、安全運転支援システムを搭載した自動車「サポカー」に限定した免許制度が創設された。
＊10：金丸傑「道路交通法の一部を改正する法律の施行と下位法令の整備について」『月刊交通』2022年6月
2_高齢タクシードライバーに対する安全対策
（1） 身体機能の診断と健康管理
1.適齢診断
ここからは、道路運送事業者であるタクシードライバーを対象に、追加的に設けられている法令上の対策や、タクシー会社が任意で実施している主な取組等についてみていきたい。
まず、65歳以上のタクシードライバーは、国土交通省の告示によって、大臣認定の高齢ドライバー向け適齢診断を受診しなければらない。この診断では、認定機関のカウンセラーが、加齢による身体機能の変化が運転行動にどのような影響を与えているかをドライバーに理解させ、その結果に応じた運転の仕方について指導助言する。法人タクシーの場合は、65歳から74歳までは概ね3年に1回、75歳以降は毎年受診する。個人タクシーの場合は、65歳以上になると、概ね3年に1回の更新申請前に受診しなければならない。
２.健康診断、健康状態の把握、健康管理
労働安全衛生法に基づき、タクシー会社は、ドライバーの雇い入れ時と、その後は毎年、定期健康診断を実施している。健康診断で所見がなかった場合でも、任意でドライバーに人間ドックや脳ドック、睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング検査などを実施し、早期発見に努めるタクシー会社もある。
国土交通省も2010年に「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」を作成し（2014年改定）、各事業者に対して、健康診断で所見がなく、自覚症状がないドライバーに対しても、スクリーニング検査による疾病の早期発見、早期治療を促すなど、積極的な取組を勧奨している。またマニュアルでは、健康起因の事故原因となる疾病には、生活習慣が影響しているものがあることから、食事や睡眠、喫煙等の生活習慣を改善したり、勤務日の休憩時間の取り方などを改善したりすることで、発症リスクを低減するように呼び掛けている。
因みに、同マニュアルによると、運輸交通業における労働者の定期健康診断の有所見率は、全産業平均よりも10ポイント高い64％で、高血圧・高脂血症、糖尿病、肥満などの問題を一つ以上抱えている人が多いといい、ドライバーへの適切な健康管理、健康維持の取組が重要であることが分かる。
国交省は他にも、「睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」「脳血管疾患対策ガイドライン」「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」などを近年、次々と定めている。
本稿で度々述べている全タク連の「ハイヤー・タクシー業 高齢者の活躍に向けたガイドライン」では、タクシー会社による健康管理、健康づくりの取組の好事例として、▽営業所に血圧計と体温計を備え付け、出勤時に全員が測定、記録する、▽営業所に深視力測定装置を設置、▽気力、体力の衰えを防止するために、ゴルフや卓球などのレクレーションに会社が補助、▽会社として健康宣言をし、健康経営に取り組む――などを紹介している。
また、旅客自動車運送事業運輸規則でも、タクシー会社等は、ドライバーの健康状態の把握に努め、疾病や疲労などで安全運転ができない恐れがあるときは、運転をさせてはならないと定められている。
（2）運行管理
道路運送法に基づき、タクシー会社の運行管理者は毎日、ドライバーの乗務前に点呼を行い、健康状態などを確認している。上述のように、ドライバーが疾病や疲労、睡眠不足等によって、安全運転ができない恐れがある場合は、乗務させてはならない。ドライバーもまた、疾病や疲労、睡眠不足等によって、安全運転ができない恐れがあるときは、申し出なければならない。
その他、運行中にも、運行管理者等が運行状況を把握し、管理をしやすいように、各車両の運行速度や運行距離、運行時間などを記録し、営業所でも共有できる「デジタルタコグラフ」を導入するタクシー会社が増えている。国交省が補助金を交付しており、全タク連によると、2021年3月時点で約7万5,000台の車両に導入されているという。
（3）多様な働き方
高齢ドライバーの増加により、近年、注目されているのが多様な働き方である。タクシードライバーは、一般的には、早朝から始業して深夜に終わる出番と、休みとを繰り返すローテーションが多いが、高齢ドライバーなど健康管理に注意が必要な労働者を対象に、日勤だけでも認めるというようなものである。ただし、タクシー会社が日勤のシフトを組むためには、通常通りに勤務できる高齢以外のドライバーの確保が必要となるため、人手不足解消と一体的に取り組む必要がある。
（4）安全教育
各タクシー会社は、65歳以上のドライバー等に対し、定期的に指導監督（安全教育）をすることが義務付けられている。安全運転に対する注意喚起などである。ただし、全タク連が作成した「ハイヤー・タクシー業 高齢者の活躍に向けたガイドライン」では、現場では高齢ドライバーによる軽微な事故が増えていることから、より頻繁に安全教育を行って、繰り返し注意喚起することを呼びかけている。ドライブレコーダーの映像を用いた指導をしたり、ヒヤリハット事例を報告させたりして、意識を高めている事例もあるという。
（5）技術の活用
高齢ドライバーの健康管理と安全運行に取り組んだ上で、万が一の場合に備えて、車両の衝突防止や被害軽減に役立つと考えられるのが、先進安全技術の活用である。その代表的な対策は、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの導入である。
全タク連常務理事の松谷輝也氏によると、2017年に標準安全システムを装備したタクシー専用車両がトヨタ自動車から発売され、2022年5月時点で、全国で2万9,000台導入された（うち東京が1万6,000台）＊11。ただし、タクシー車両は全国で約22万台あり（福祉輸送限定を含む）、導入済は約1割に過ぎない。特に、地方では導入が遅れている。サポカー以外にも、過労運転防止機器や（2）で述べたデジタルタコグラフ、自動日報装置等も、安全運転、事故防止に資すると期待できる。
＊11：松谷輝矢「タクシー業界の現状と課題等」『月刊交通』東京法令出版、2022年7月号
（6） 若年者採用強化
1.道交法改正
（5）までは、高齢タクシードライバーを雇用する場合の事故防止対策について述べてきたが、より抜本的に解決するためには、産業内で新陳代謝を促進することが必要である。若年・中年層を採用できなければ、高齢層がスムーズに引退することもできないからである。この点ではまず、法令上で規制緩和があった。2022年5月の改正道交法では、2種免許を取得できる要件が、従来の「満21歳以上かつ普通免許等保有3年以上」から、一定の教習を修了することを条件に「19歳以上、かつ普通免許等保有1年以上」に引き下げられた。自動車運送業の各業界団体が長年、要望してきた項目であり、より大卒や高卒の若者を採用しやすくなると期待できる。ただし、条件の引き下げだけで就職希望者が急に増えるとは考えづらく、働きやすい職場づくりと、仕事の魅力のＰＲなどが必要になるだろう。
2.新卒採用の活発化
道交法の規制緩和と関連して、新陳代謝に必要なのが、採用活動の強化である。2010年代から、在京の大手タクシー会社が新卒採用を大幅に増やし、少しずつその動きが広がっている。先行している大手タクシー会社は、「タクシーは中高年の職場」というイメージを覆し、積極的に新卒者向けの合同就職説明会に参加したり、ＳＮＳを活用したりして大量採用を実現しているという。構成比としては依然小さいが、これまで新陳代謝が進まなかったタクシー業界に、風穴を開ける動きである。今後は、地方にも若手採用の動きを拡大できるかどうかが注目される。
