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夫婦で老人ホームへの入居を考えるなら、貯蓄はいくら必要か？
いまやブームではなく、一般化した感のある終活。自身の人生、どのように幕を引くか、多くの人の関心ごとになっています。「できるだけ家族の迷惑にはなりたくない」というのが大抵の願いで、そのための選択肢として、老人ホームへの入居、という選択肢を視野に入れる人も多いようです。
そもそも高齢化に伴い、自身が「介護状態になったら」は考えておかなければならないこと。厚生労働省『簡易生命表』（2021年）によると、2021年の日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳。一方、最新の日本人の健康寿命は2019年値で、女性75.38歳、男性72.68歳。単純計算、老後9～12年ほどは「健康とはいえない状態」が続き、なかには介護が必要になる人もいるでしょう。2021年3月末時点で要介護（要支援）認定者数は682万人。少なくても、高齢者の5人に1人程度が介護を必要とする状態にあるといえるのです。
介護状態になってから「施設に入るか、それとも……」と考える時点で家族には多少なりとも負担をかけていますし、最近は要介護状態でなくても入ることのできる老人ホームも増えていますので、老後を見据える際に、このまま自宅で暮らすか、それとも施設を考えるか、一度検討するのもいいでしょう。
ただ老人ホームとなると、気になるのが費用感。老人ホームの入居を考える際、知っておくべきは「一時入居金」と「月額費用」。一時入居金は終身利用する権利を取得する目的に対して払うもの。ゼロ円～、高級施設だと億超えというところも。また月額費用は「家賃」「管理費」「食費などが含まれ、10万～30万円程度。ただこちらもピンキリ。ただ所得が低ければ補助給付がありますし、費用は数万から数十万円程度に抑えることができます。
費用と設備、そこでのライフスタイルは比例するもの。個室でプライバシーが担保されて……そんな生活を考えるのであれば、月20万円程度は考えておくべき、といわれています。夫婦での入居を検討するのであれば、月40万円ほどが必要というわけです。
厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金受給者の平均受取額月額14万6,145円。さらに厚生年金を受け取っている65歳以上に絞ると、男性の平均受給額は17万0,391円、女性で10万9,205円。単純計算、元・会社員と専業主婦という夫婦の場合、月23万円程度の年金が受け取れる計算になります。施設への入居を検討するなら、年金のほか、月20万円弱の持ち出しを覚悟しておく必要がありそうです。
