小室圭さん・眞子さん…度重なる批判への対応で「宮内庁SNS解禁」も「史上最大の炎上騒ぎ」勃発の恐れ

（※写真はイメージです/PIXTA）

いまだ払拭できず「小室圭さん・眞子さん夫妻」への疑念

小室圭さん・眞子さん夫妻が結婚、そして米国・ニューヨークに渡って10ヵ月あまりが経ちました。そして注目されるのが、圭さんの3度目のニューヨーク州司法試験の結果です。

振り返れば、この10ヵ月、さまざまなニュースが飛び交いました。まずは2人のニューヨーク生活について。新居となるレジデンスの家賃は55万円（当時）にもなるらしい、ということから、その家賃は誰が出している？という関心。それに対しては、圭さんの現在の収入では到底払えないので、眞子さんの貯蓄を取り崩して払っているのだろう、と締めくくられました。

ちなみに眞子さんの貯蓄、女性皇族が結婚によって皇室を離れる際、元皇族の「品位保持」を目的として支給される一時金を辞退したので、これまで支払われてきた「皇族費」によるものだろうとされていて、その額は1億～1億5,000万円ほどといわれています。

そしてビザ問題。小室さんは学生ビザの延長である「OPTプログラム」を利用して米国に滞在しているとされ、さんざん「ビザの期限が切れる」「帰国するしかない」といわれていましたが、その気配はなく。結局、どのようにして米国滞在を可能にしているのかははっきりせず、結局は「皇族を離れ一般市民となっても特別待遇は変わらない」と批判の的になっています。

さらに警護問題も。いまは一般人となった眞子さんですが、やはり元皇族、何かあってからでは遅いですから、それなりの警護がついているとされています。その警護費用、「日本国民の税金でまかなっているんんだろ！」と、これまた批判の対象になっています。

日本を離れれば関心が薄れていくだろう……そんな思いも、小室圭さん・眞子さん夫妻にはあったのかもしれません。ただ2人は何も発することはありませんから、憶測が憶測を呼び、批判は収まるところがヒートアップ。逆に報道がどのように収束していくのか、ということも、世間の注目を集めている状況です。

宮内庁「SNS運用開始」で炎上騒ぎは既定路線⁉

本当か、本当ではないのか。さまざまな憶測がされるなか、宮内庁から注意喚起がされています。

さらに今後はSNSを駆使して正確な情報を発信していくというプランも。これに対しては、「皇室に関して宮内庁が発信するなら分かるが、小室夫妻は一般人。ふたりの報道に対して宮内庁がとやかくいうのはおかしい」という意見も聞かれ、いまから暗雲が立ち込めています。

総務省『令和3年通信利用動向調査』によると、スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6%、個人の保有割合が74.3％。SNS（Facebook, Twitter, LINE, mixi, Instagram, Skypeなど）を利用している個人の割合は、10～20代では9割に達し、30～40代で9割弱、50代でも8割弱。伸び率では特に60～79歳といった高齢者層で大きく、60代では前回60.6％から71.7％、70代で47.5％から60.7％となっています。もはや全国民がSNSを駆使し、情報を得ているといっても過言ではありません。

そのようななか、たびたび起こるのが「炎上」。少々古いデータではありますが、同調査の令和元年度版によると、国内における炎上件数は2011年以降、急激に増加し、2011年341件から2015年には1,002件に。他調査では、2021年には2,000件近い炎上が確認されているとか。

炎上はどのように起こるのか……同白書令和元年度版の中でも言及していますが、炎上のもとになる、政治・社会系ニュースに対する過激な言説は、わずか1％程度の投稿者が生み出す2割程度のコメントの中に顕著であり、残り99％の投稿者による8割のコメントにはほとんど見られないといいます。また「批判されている人を、ネットで批判した」経験がある者は1.1％で、複数回書き込みを行う直接攻撃予備軍はインターネット利用者数の0.5％以下だといいます。

そんな炎上騒ぎにどのように関わるかといえば、75.4％が「聞いたことはあるが実際に見たことはない」であり、実際に「見たことがある」のは15.6％、「過去1年以内に書き込んだことがある」が0.5％、「1年以上前に書き込んだことがある」が0.6％。ごくごく少数のネット民によって炎上は起き、多くの人は単なる傍観者であることが分かります。

宮内庁がどのようにSNSの運用をするのか、細かなことは明らかにされていませんが、もしSNSで小室圭さん・眞子さん夫妻について言及する発信がされたとしたら……現況を顧みると逆効果になるのは明らか。史上最大の炎上になる可能性さえ秘めています。