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日本経済の低迷＆高齢化加速で「老後不安」も増大
先の見えない将来に不安を覚えるのは当然のこと。老後に対して不安を覚えるのもまた、当然のことです。金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』によると、2021年「老後が心配」が84.5％。リーマンショック下にあった2009年に91.0％を記録したことから考えると老後不安は改善傾向にあります。しかし、いまから30年前の1992年には63.7％と、3割強の人は老後に対して不安を抱くことはありませんでした。
その間、何があったのかといえば、日本経済の凋落。それに伴い、将来に不安も広がり、当然のように老後に対しても不安を覚えるようになりました。また高齢化が加速度的に進み、社会負担が増大したこともまた老後不安を増大させる要因になったのでしょう。
1990年代前半、日本の高齢化率は12％程度。2000年には17％、その10年後には23％。昨年、2021年には29.1％と30％超えも間近で、2040年には35％に達するといわれています。これだけ短期間に高齢化が進めば、肌感覚で「年金だけで老後を生きていくことは難しい」とイヤでも分かります。
厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金受給者の平均受取額は月額5万6,358円、厚生年金受給者の平均受取額月額14万6,145円。自営業の夫婦であれば、年金は10万～12万円ほど。会社員と専業主婦であれば20万～22万円ほど。会社員同士の夫婦であれば、28万～30万円ほど手にできる計算です。
それに対し、老後夫婦二人の月の支出は23万～26万円というのが平均値。月に3万～5万円程度の赤字が見込まれます。世間でよくいわれている老後に必要な貯蓄額は、老後が30年続くと仮定。そこから考えると、1,000万～2,000万円程度の貯蓄が必須と、よくいわれている結果が導き出せます。
このようなシミュレーションがよく知られているからでしょう。前出の調査でも貯蓄の目標として「2,000万円」という回答が続出。逆の見方をすれば、「老後のために貯蓄が2,000万円あれば安泰」と多くの人が考えているといえるでしょう。
