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平均値では医療費は増えないが、老人ホームへの入居を考えたらどうなる？
年を重ねても、医療費が増えるわけではない……しかし、これはあくまでも平均値であり、介護が必要となり施設に入居、というケースもあるでしょう。その場合、どれほどのお金が必要になるのでしょうか。
ひと口に老人ホームといっても、民間施設の場合、入居金に1億円など、驚くほどの金額の施設も。かかる費用はピンキリです。
一方、公的施設の場合、居宅サービスは利用できるサービス料（支給限度額）が要介護度別に定められており、限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割（一定以上所得者の場合は2割～3割）の自己負担。限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。
施設サービス自己負担の1ヵ月あたりの目安は、個室や多床室など、住環境によって変わりますが、厚生労働省によると、特別養護老人ホームで要介護5、多床室利用の場合、合計金額は10万2,200円程度、ユニット型個室を利用した場合、13万9,500円としています。これを老人ホーム入居の際の最低金額と考えておくとよいでしょう。
また老人ホームの入居期間は介護付有料老人ホームで3年3ヵ月、特別養護老人ホームでは3年8ヵ月、サービス付き高齢者向け住宅では1年6ヵ月ほどといわれています。
ホーム入居に最低月10万円と考えると、プラス400万円が最低ラインといったところでしょうか。
厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金受給者の平均受取額は月額5万6,358円、厚生年金受給者の平均受取額月額14万6,145円。寿命が尽きるまで安心して暮らしたいと願うのであれば、老人ホームへの入居も視野にいれたいもの。ただ年金だけが頼りというなら、多くの日本人にとって老人ホームへの入居は非現実的な世界と言わざるを得ません。
昨今、「老後のために必要な貯蓄額」などと耳にする機会が増えました。2,000万円とか、5,000万円とか、参考にする資料で金額はまちまちですが、その多くが「健康であること」が前提。介護が必要になったり、ホームに入居することになったり。そのようなことは想定外です。できれば老後は穏やかに生きていきたいもの。万が一のことも考えて資産形成を進めることが、唯一の正解だといえるでしょう。
