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平成バブル超えの首都圏マンション価格…いったい誰が買っている？
東京23区を中心に、首都圏近郊の新築マンション価格が高止まりしています。
不動産経済研究所によると、2022年6月時点の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）の新築マンション平均価格は1戸当たり6,450万円。平成バブル期（1990年）の6,123万円を超えています。特に、東京23区では平均価格が8,103万円まで高騰。都内で働く会社員の平均年収595万2,000円（厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』）ですから、新築マンション価格は平均年収のおよそ13.6倍……普通に働いているだけではとても買えそうにありません。
ではなぜここまで価格が高騰しているのでしょうか。人件費の上昇や最近の円安による資材高騰など、いくつか理由はありますが、大きな要因のひとつに「タワーマンションの増加」があります。
以前は、東京都心から湾岸部にかけて建てられていたものが、郊外、さらに地方の中核都市にも建てられて、いまやプレミアム感はなくなりつつあるものの、東京都心の物件は別物。郊外の物件であっても、高層階であれば億超えは当たり前。東京・都心の物件であれば、全戸億ションといったものも珍しくありません。
ちなみに2021年の販売最高額は「パークコート神宮北参道ザ タワー」（専有面積238.55㎡）の13億7,000万円。ここまで高いと、部屋や設備の想像さえも難しくなります。
このようないわゆる「億ション」に住んでいるのは一握りの富裕層だけなのでしょうか。じつは、そうではありません。近年、億を超えるタワマン市場を引っ張っているのが「パワーカップル」と呼ばれる夫婦です。
パワーカップルに明確な定義はありませんが、よくいわれているのが「世帯年収1400万円以上、個人年収700万円以上、30〜50代の高収入カップル」です。また、パワーカップルに共通する特徴として「高い消費意欲」が挙げられます。働き盛りで世帯年収が高く、消費意欲も旺盛なパワーカップルは、タワマンの主要な購入層として注目されています。
このような夫婦が仕事と家庭と子育てを両立するために、職住が近い都心の高額タワマンを選んでいるわけです。
