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都心の「港区」と下町の「葛飾区」…給与差3倍
さらに居住する地域によっても、給与格差は生じています。都道府県別にみていくと、推定年収のトップは「東京都」で595万円。一方、47位は366万円。同じ日本でも、229万円の給与差があります。
また「東京都」といっても、区が23、市が26、町が5、村が8と、62の市区町村があります。23区だけみても、住んでいる人、働いている人はまったく違いますから、年収事情も大きく違いことは想像するに難くないでしょう。
総務省『令和3年度課税標準額段階別所得割額等に関する調』で、東京都23区、それぞれの年収事情をみていくと、トップは都心に位置する「港区」で1,184万6,562円。23区で唯一、1,000万円の大台を突破しました（関連記事：『最新「東京23区平均年収ランキング」…2021年度データで算出』）。
「港区」といえば、青山や白金など、全国区の高級住宅地が点在。さらに高さ60ｍ・20階以上の高層マンション、いわゆるタワマンが多く集積し、成功者が住むエリアというイメージが強いエリアです。東京商工リサーチ『全国「社長の住む街」調査』では、住民の7人に1人は社長という、驚くような結果が出ています。
一方で23位は東京都の東部に位置する「葛飾区」で356万8,147円。1位「港区」とは、同じ23区とはいえ、実に3倍近くの給与差が生じています。
同じ23区でこの給与差。その原因は色々と考えられますが、そのひとつが就業構造。「葛飾区」をはじめ下町は、職住一致の中小零細工場、いわゆるブルーカラーが多く、管理的商業や専門的技術的職業の人が多く住む都心地域と比べて、平均給与で比較した際に、見劣りがしてしまいます。
50年前、都心と郊外区の地域では給与差は1.5倍程度でしたが、都心から工場が移転し続けたことで、都心のホワイトカラーの比率は拡大の一途。それにより、都心と郊外の給与差は3倍にまで広がっていったのです。
このように東京23区だけに注目しても、給与の地域間格差が生じていること、それが就業構造の違いによるものだということが分かりました。今後、街の変化によっては、都心とそれ以外の格差は縮まっていくかもしれません。
