大学進学率の頭打ちから10年…現代日本における「四年制大学」市場縮小の危機

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高等教育政策の変遷

 

1978～85年度にかけて進学率および在籍者数が微減傾向にあるが（参照：関連記事）、これは旧文部省の方針により、大学の規模拡大よりも質的充実をはかることに力点がおかれた結果である。

 

ここには当時の18歳人口が150～160万人で安定的に推移する事情もあった。

 

18歳人口がその後205万人（1992年）をピークに増加することに鑑み、1986年度から既存学部の定員増を認めるようになった。これが俗にいう臨時定員増である。この時期から進学率および在籍者数が増加したのは、この政策転換があった訳である。

 

ただ、臨時定員増はあくまで時限的措置であって、時が過ぎれば解消されるべきものである。だが、旧文部省は18歳人口のピークを越えた1993年度以降においても臨時定員増を解消することはなかった。

 

安直な定員増を抑制する代わりに、学部設置の地域制限を撤廃することにした。これが18歳人口低下が始まったにもかかわらず、新設大学や学部・学科の設置増が止まらなかった要因である。

 

 

大学の定員概念「募集定員」「収容定員」違いは？

こうした高等教育の拡張路線に、やがてブレーキがかかり始める。その発端が2000年度から始まる臨時定員増の半分返上（2004年度に完了予定）である。

 

だが、その時点で在籍者数に陰りが見えなかったのは、文科省が新学部設置を事実上認めたからである。既存学部において返上しなければならない定員を学部・学科の新設で補う。こうした対応を各大学は実施してきたのである。

 

その動きに対して、2018年5月に文科省は更なる定員管理政策を打ち出した。大学には募集定員と収容定員という定員概念がある。前者は募集要項に記載されている募集人数の合計であり、後者は入試で合格した者の中で手続きを経て最終的に入学した新入生の許容人数である。

「入学者が募集定員を上回ったらペナルティ」の狙い

これまで文科省は収容定員を募集定員の定数倍まで許容する方針のもと、それを守らない大学に対して補助金の給付を行わないペナルティを科す政策を貫いてきた。

 

この改正の目玉は、首都圏を中心とする大都市に立地する大学の大規模学部（募集定員300人以上）に対して、募集定員と収容定員を一致させることと、1人でも募集定員を上回る人数を入学させた大学にペナルティを科すというものである。

 

この政策変更の裏には、地域経済活性化の一環で地方在住の若者の流出を食い止める意図があった。ところが、これを知った有力私学を中心に合格者の絞り込みが行われた。それと同時に、絞り込みの読みが外れた大学において追加合格が乱発され、高校および受験生たちが大混乱する状況を招いてしまった。

 

結局、文科省はこのペナルティの導入を当面見送らざるを得なくなった。こうした文科省による高等教育政策の変化が、大学および高校の教育現場、ひいては学生・生徒に要らぬ不安と混乱をもたらしたと言っても過言ではない。

大学業界が直面する諸難題

ここまで四大および短大の状況、ならびに文科省による高等教育政策の変遷について確認してきたが、短大の動きについて改めて時系列順にまとめておこう。

 

 

これを見ると、需要のピークが先行しているのが分かる。つまり、短大の縮小は顧客フローである高校生（およびその保護者）のニーズが先に変化し、短大がそれに対応する形になっている。だが、その対応が後手に回るほど、顧客フローが短大業界を避け続けるようになる。

 

その結果、短大に蓄積される顧客ストックも目減りし、収益構造の悪化を招いてしまう。そこで、短大の一部は四大に衣替えすることで対応した。この動きが四大増を後押ししたのは言うまでもないだろう。

 

一方、四大はこれまで確認した図を見る限り、その市場規模が縮小する兆しはないように思われる。だが、短大が増加傾向から一旦頭打ちになってから低下してきた事実を鑑みると、四大も同様の動きを示すことも可能性としては十分考えられる。そこで、これまで確認した四大の状況を「頭打ち」をキーワードに改めて時系列順にまとめると、次のようになる。

 

 

これを見ると、大学業界全体で顧客ストックの頭打ちが始まって10年以上、顧客ストックの受け皿である大学数や学部数の頭打ちが始まって10年強経過していることになる^※。

 

その中で、どこかに眠っているであろうチャンスを活かして再拡大するのか、それとも縮小してしまうのか？　

 

高等教育の大衆化が深化する現状において、大学市場の規模自体が縮小するのはにわかに想像つかないが、各大学はより苛烈な生存競争に身を投じなければならない状況にいることは間違いない。

 

^{※吉川徹は進学率が頭打ちになっている50％強のラインを学歴分断線とよんでいる。そして、この線を境界にして人々の生活パターンが相当異なり、かつそれが定着し始めていることを指摘している。吉川徹『学歴分断社会』ちくま新書、2009年。}

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中村 勝之

 

山口県下関市出身。大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。桃山学院大学経済学部教授。専門は理論経済学。著書に『大学院へのミクロ経済学講義』（2009年、現代数学社）『〈新装版〉大学院へのマクロ経済学講義』（2021年、現代数学社）『シリーズ「岡山学」13 データで見る岡山』（共著による部分執筆、2016年、吉備人出版）がある。