「我が国の高齢者は就業意欲が高い」…“定年引き上げ”の本音

定年も年金受給開始も65歳となっている現在。今後、年齢はさらに引き上げられようとしている。高齢者の雇用環境を整える理由として政府が一貫して語るのは、「高い就業意欲を持った高齢者にとって生きがいとなるため」ということだ。しかし果たして人々は本当に、65歳を超えても働きたいと思っているだろうか。政府の本音は…。リクルートワークス研究所研究員の坂本貴志氏が解説する。　※本連載は、書籍『統計で考える働き方の未来 ――高齢者が働き続ける国へ』（筑摩書房）より一部を抜粋・再編集したものです。

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1960年の定年・年金支給開始年齢は「55歳」

財政問題と定年問題とは密接に関わっている。国は法律を介して、企業において設定されるべき定年年齢に一定の条件を課している。雇用者をいつまで雇うかということは一義的には企業の雇用管理の問題であるはずだが、そこには国家の強い介入があるのだ。

政府が雇用する期間の延長を強く促した要因には、とりわけ国の年金財政の悪化がある。

定年を迎えて企業を退職した後、年金の支給開始年齢までにブランクが生じてしまえば、その時期の生活に支障が生じてしまう。労働者とすれば、少なくとも年金の支給が開始されるまでは企業に給与を支給してもらわねば困る。だから、年金財政が逼迫（ひっぱく）して年金の支給開始が遅れるのであれば、それまでの経済的な面倒は企業が見るしかない。

実際に、過去の定年引き上げや定年後も継続して雇い入れる継続雇用制度の導入の議論は、厚生年金保険の支給開始年齢引き上げの議論と同時並行で進められてきた。

財政の悪化を端緒に年金の支給開始年齢引き上げが検討される。そして、それに追随して定年年齢の引き上げ議論が行われる。本来は企業の専決事項であるはずの定年年齢が、実際には国の財政の論理で決められてきた過去があるのだ。

厚生年金（男性・定額部分）の支給開始年齢の推移をみると、平均寿命の延伸に伴って、これまでそれは緩やかに引き上げられてきたことがわかる（［図表］）。