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NTTドコモ、KDDIグループ、ソフトバンク…携帯電話最新シェア
菅義偉元首相の看板政策の一つだった携帯電話料金の値下げ。各社今年の春から低料金プランを相次ぎ投入し、日本の通信料金は国際的にみても安い水準になったといわれています。
そんな話題の多い通信業界ですが、総務省『電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ』によると、9月末時点、「携帯電話の契約数」は1億8,917万件。
事業者別のシェアをみていくと「NTTドコモ」は36.9％（MVNOへの提供に係るものを含めると42.5％）、「KDDIグループ」27.6％（MVNOへの提供に係るものを含めると31.4％）、「ソフトバンク」が21.5％（MVNOへの提供に係るものを含めると25.5％）となっています。
またMVNOサービスの契約数：2,560万件。前期比1.2％増、前年同期比11.2％増。相次ぐ携帯電話の低料金プラン、サービスのメリットを享受している消費者の姿がみてとれます。
携帯キャリア含む「情報通信業」の平均給与は？
携帯電話事業者は、業種としては「情報通信業」に分類されます。厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』で産業別＊の給与を見ていくと、男性では「金融業、保険業」「教育・学習支援」「学術研究・ 専門・技術 サービス業」と続き、「情報通信業」は次点となります。
＊日本標準産業分類に基づく16大産業［鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービ ス事業及びサービス業（他に分類されないもの）］
細かく見ていきます。情報通信業全体における「大卒男性の推定年収」は669万6,800円。年齢別に見ていくと、50代で900万円を突破し、50代前半で950万5,400円、50代後半で950万7,400円となります。
さらに携帯電話事業者が分類される「通信業」に絞って見ていきます。大卒男性の推定年収は865万3,500円。年齢別に見ていくと、40代後半で1,000万円の大台を突破し、50代前半で1,202万0,100円とピークに達します（関連記事：『【図表でみる】大卒男性「三大携帯電話キャリア」年齢別年収推移』）。
