先月31日に行われた衆議院選挙。同時にさまざまな自治体で市区長選も行われました。このように選挙で選ばれた自治体の長は、どれほどの給与を得ているのでしょうか。全国1741ある市区町村についてみていきましょう。
全国「市区町村長の給与」ランキング…1位と1741位の差、月100万円 (※写真はイメージです/PIXTA)

全国に1721人いる「市区町村長」…給与が一番高いのは?

続いて、政令都市を除いた全国1721の市区町村長の給与事情をみていきましょう。

 

最も給与が高いのは「東京都千代田区」で128万6,000円。以降も「東京都港区」「東京都文京区」など、ベスト10には8つの特別区が名を連ねます(関連記事:『【すべて見る】全国「市区町村長の給与」ランキング』)。

 

【市区町村長「給与ランキング」上位10】

1位「東京都千代田区」1,286,000円

2位「東京都港区」1,249,500円

3位「東京都文京区」1,246,700円

4位「東京都中野区」1,242,400円

5位「東京都江戸川区」1,218,000円

6位「石川県金沢市」1,180,000円

7位「兵庫県姫路市」1,180,000円

8位「東京都新宿区」1,161,000円

9位「東京都江東区」1,157,000円

10位「東京都大田区」1,154,800円

 

総務省『令和2年地方公務員給与実態調査』

 

特別区は、1947年に成立した地方自治法で「都の区は、これを特別区という。」と定められたことに由来しています。東京都23区には1000万人近い人口を抱え、前出の政令指定都市制度では全域をカバーするのは難しいことから、各特別区は市に準ずるの自治体として、広域の自治体である東京都と連携して行政を行っています。

 

東京23区を除くトップは「石川県金沢市」と「兵庫県姫路市」で118万円。以降、「鹿児島県鹿児島市」(11位)、「岡山県倉敷市」(13位)、「埼玉県川口市」(15位)がベスト20にランクインしています。

 

一方、1721市区町村で最も長の給与が低いのが「静岡県松崎町」で30万6,000円。伊豆半島南西部の海岸沿いに位置する町で、南で「下田市」と接しています。人口はおよそ6,000人ほどです。トップの「東京都千代田区」の長の給与とは、100万円近くの格差がありました。

 

高給の市区町村長がいれば、薄給の市区町村長もいますが、共通しているのは、重責を担っているということ。ただ自治体の長は選挙で選ばれている以上、どれほど住民のために働いているのか、有権者としては目を光らせなければならないでしょう。