都道府県のトップである知事。地方自治法により「普通地方公共団体の長」として都道府県に置くことが定められている職ですが、その給与額はどれくらいなのでしょうか。総務省『地方公務員給与実態調査』から見ていきます。
「東京都知事」の給与額は副知事よりも安い…47都道府県別「知事の給与」ランキング (※写真はイメージです/PIXTA)

都道府県知事の給与…以前は「東京都」がトップだったが

都道府県の知事は、圧倒的に官僚出身者が多く、実に6割にものぼるといわれています。地方行政にあたる際には、行政や国政での実績があるほうが優位ですし、政府や中央省庁とパイプをもっているほうがスムーズな行政運営が行えます。また地方自治法により、知事の兼職や兼業は禁止されているので、知事になれば、それまでの仕事は行えなくなります。つまり、知事になることは、地方のために身を捧げる、ということなのです。

 

そのような知事の給与について、総務省『令和2年地方公務員給与実態調査』から見ていきましょう。47都道府県で最も知事の月額給与が高いのは「神奈川県」で145万円。続くのが「埼玉県」で142万円。「千葉県」139万円、「広島県」138万9,000円、「福岡県」135万円と続きます(関連記事:【すべて見る】都道府県別「知事の給与」/「副知事の給与」ランキング』。

 

一方で最も知事の給与が安いのは「東京都」で72万8,000円。東京都知事の給与は、平成28年に145万6,000円と、都道府県の中でもトップでした。しかし翌年、知事の給与を半減する条例案が可決され、平成29年には58万2,400円に。平成30年から現行の給与額ですが、国家レベルの予算をもつ東京都のトップとしては、いくらなんでも安すぎるという声も。

 

続くのが「北海道」で96万6,000円。こちらも知事の給与を3割減にする条例が可決され、前年より大幅ダウンとなりました。ほか前年よりもダウンしたのが「新潟県」で2割の減少となっています。一方で給与があがったのが「愛知県」。ただその額、月額たったの2万円です。

 

【「知事の月給」上位10】

1位「神奈川県」1,450,000円

2位「埼玉県」1,420,000円

3位「千葉県」1,390,000円

4位「広島県」1,389,000円

5位「福岡県」1,350,000円

6位「茨城県」1,340,000円

6位「岐阜県」1,340,000円

8位「宮城県」1,310,000円

8位「群馬県」1,310,000円

10位「静岡県」1,301,000円

 

出所:総務省『令和2年地方公務員給与実態調査』より作成

※条例で定めた1人当たりの支給額。減額措置をしている場合は、減額措置後の金額