都道府県のトップである知事。地方自治法により「普通地方公共団体の長」として都道府県に置くことが定められている職ですが、その給与額はどれくらいなのでしょうか。総務省『地方公務員給与実態調査』から見ていきます。
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知事を支える副知事は「特別職の地方公務員」…その給与は？
知事に対して、副知事は選挙で選ばれた人ではなく、各都道府県知事の補佐役として都道府県に必ずひとり以上置かれている地方公務員。条例を定めることで、2名以上副知事を置くことも可能です。
知事と同じく「特別職」とされ、任期は知事と同じ4年。知事の指名と議会の同意が得られることで副知事に就くことができます。しかし評価次第では、知事や住民により解雇されることもあります。
公民権のない人、該当都道府県の業務請負会社役員、公安委員会員、国会議員、地方議会議員、検察官、警察官等は副知事にはなれず、総務省の官僚を迎えることが多くなっています。
そんな副知事の給与も、前述の調査で見ていきましょう。副知事の月額給与が最も高いのは「東京都」で118万9,000円。実は前述のとおり、東京都知事の給与は条例で大きく減少しているものの、副知事の給与は全国トップ。むしろ妥当な金額かもしれません。以下、「神奈川県」「埼玉県」「千葉県」「広島県」と続きます。
一方で副知事の給与が最も少ないのは「秋田県」で79万0,500円。以下、「新潟県」「三重県」「徳島県」「島根県」と続きます。
また「知事」と「副知事」の給与差が最も大きいのは「東京都」で46万1,000円。唯一、知事と副知事の給与が逆転している自治体です。47都道府県では、平均21万8,062円の給与差があります。
実際、自身が住む地方の知事の給与は、意外と多いのか、それとも意外と少ないのか、どちらだったでしょうか。都道府県によって事情はさまざまですが、知事は企業の経営者で、住民は従業員とその家族と考えると、もう少し多くの給与を手にしていたほうが、地方政治を志す人が増え、関心も高くなるかもしれません。
