「東京都知事」の給与額は副知事よりも安い…47都道府県別「知事の給与」ランキング

都道府県のトップである知事。地方自治法により「普通地方公共団体の長」として都道府県に置くことが定められている職ですが、その給与額はどれくらいなのでしょうか。総務省『地方公務員給与実態調査』から見ていきます。

（※写真はイメージです／PIXTA）

都道府県知事…選挙に出るにもお金がかかる

地域ごとの対策が迫られた新型コロナウイルス感染症。全国ニュースで地方ニュースが取り上げられることが多く、ほかの都道府県知事の名前を耳にする機会も増えたのではないでしょうか。最近も、東京都の小池百合子知事が過労により入院したと大きく報道されました。

このようになにかと話題になる知事ですが、都道府県議会などと協力して行政運営にあたるのが仕事。地方税や地方交付税交付金の用途を決定するほか、2002年、当時の石原慎太郎東京都知事によって導入されたホテル税のように、新たに地方税を創設することもできます。また知事部局職員の人事権を行使することができ、一部の行政委員会では委員の任命権をもっています。

さらに自治体の顔としての役割もあり、良いニュースでも悪いニュースでも都道府県の代表として報道されることもしばしば。災害時の陣頭指揮をとったり、政府との均衡を図ったりなど、さまざまな役割と重責を担っています。

知事になるには選挙に出馬して当選しなければなりませんが、「日本国民で満30歳以上であること」をクリアしていれば、誰でも都道府県知事になるチャンスはあります。

ただし選挙戦を戦うには、お金がかかります。公職選挙法では選挙の種類ごとに選挙運動費用の制限額が設けられていますが、都道府県知事選挙の場合、「選挙人名簿登録者数×7円に2,420万円を加えた金額」が上限とされています。また一時的に法務局に預ける供託金300万円も必要になります。規定された得票数を超えれば選挙後に返還されますが、規定数に達しなかったり、途中で立候補を取り下げたりすると没収されます。

都道府県知事の任期は4年。解職請求（リコール）により任期満了前に地位を失うことがあります。また議会の三分の二以上の出席かつ出席議員の四分の三以上の同意によって、知事の不信任を議決することができます、一方で知事は議会が不信任議決をした通知を受けてから10日以内に議会を解散する権限をもっています。知事と議会の間にどこか緊張感が漂うのは、このような関係にあるからだといえます。