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国会議員の“基本給”は129万4,000円
岸田内閣が誕生してから、前例のない期間で解散、選挙となった今回の衆議院選挙。今回はコロナ対策のほか、何かと所得アップに焦点が当たった選挙でした。
当選を果たした議員も入れば落選してしまった議員もいますが、有権者としては、国会議員がどれほどの給与を手にして私たちのために働いてくれているのか、気になるところ。
国会議員の給与は歳費と呼ばれ「国会議員の歳費、旅費及び手当とうに関する法律」によって、「議長」月額217万円、「副議長」月額158万4,000円、「議員」月額129万4,000円と定められています。これが会社員であれば基本給にあたるもの。
またボーナスにあたる「期末手当」が年2回支払われ、年収はおおよそ2,000万円程度です。
そのほか「文書通信交通滞在費（公的文書の発送費や電話代、交通費）」が月額100万円、立法に関する調査研究活動のための「立法事務費」が月額65万円支給。さらに運賃が無料となるJR特殊乗車券なども交付されます。
これらも加味すると、国会議員が手にするのは年額4,000万円程度になるといわれています。
この金額、高いと思うのか、低いと思うのか、議員一人ひとりの働きによって評価が分かれるところ。「もっと払ってあげたい」と思える議員が一人でも多いことを願うばかりです。
コロナ禍で注目集まる「都道府県議員」
国のために重責を背負う国会議員ですが、さらに身近な議員といえば都道府県議員。このコロナ禍では地方ごとの対策が問われ、いまだかつてないほど、地方政治に関心が高まりました。「自分たちが選んだ議員はどのような働きをしてくれているのだろう」と気になっている人も多いことでしょう。
都道府県議会の議員の任期は4年。主に条例や予算の決定、決算の審査等が仕事です。衆議院は「日本国民で満25歳以上であること」が選挙に出る条件でしたが、都道府県議会も同様に「日本国民で満25歳以上であること」が選挙に出るための条件。さらに「その都道府県議会議員の選挙権を持っていること＝3ヵ月以上その都道府県に住所があること」も必須です。また「法務局に一時的に預けるお金である供託金60万円」も必要です。これらをクリアすれば、当選するかどうかは別として、誰でも選挙にできることはできます。
ちなみに選挙で規定の得票数に達しなかった場合や、立候補をとりやめた場合は没収されます。一方で、規定の得票数を上回れば返還されます。
