少子高齢化が進む日本…将来もらえる年金額は？
老後、どれくらいの年金がもらえるのか……
一般的な会社員であれば、一度は考えたことがある疑問でしょう。ある程度シミュレーションすることはできますが、給付額は毎年変わるものなので、正確な額は分かりません。
そもそも日本の公的年金制度は国内在住の20歳以上が全員加入する「国民年金（基礎年金）」と、企業などに勤めている人が加入する「厚生年金」の二階建て構造となっています。
この年金制度、預貯金のような「積立方式」ではなく、保険料をその時々の給付に充てる「賦課（ふか）方式」を採用。インフレや給与水準の変化に対応しやすいというメリットがある一方で、現役世代と年金受給世代の比率が変わると、保険料負担の増加や年金削減の必要がでてくるというデメリットがあります。
そこで現役世代の負担増が際限なく続くという不安が広がりますが、国は際限なく保険料が上がることはない、としています。公的年金は5年に一度、保険料を再計算するよう法律で定められ、保険料の上限が決められています。そこではおよそ100年先まで人口と経済の仮定を立て、一定の範囲内で給付水準を自動的に調整するようになっています。国が現行の公的年金制度に自信を持っているのは、そのような背景からです。
厚生労働省の『2019（令和元）年財政検証結果レポート』を見ると、所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金給付水準の割合）は5割程度。つまり将来的にその時の現役世代の手取りの半分くらいは年金がもらえそう、ということです。
国税庁『民間給与実態統計調査』によると、最新調査（2019年）の会社員の平均給与は436万4000円。その半分となる218万円、月々すると17万8000円程度の年金を手にできる、という算段になります。
老後、毎月17万円程度でやりくりをする……。現役世代の人たちは、そんな生活をイメージできるでしょうか。
