2021年7月1日以降、リスボンとポルト、および沿岸地域の不動産投資による「ゴールデンビザ」の発給が停止されることがポルトガル政府により発表されました。コロナウイルス感染が拡大する中、この変更の施行について様々な思惑が広がっていましたが、昨年末に正式に発表されました。本記事ではポルトガルゴールデンビザの投資条件変更について解説します。※本連載では、海外移住支援のプロフェッショナルである株式会社アエルワールドが、長期居住権や永住権にまつわる最新情報を解説していきます。

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「ポルトガルゴールデンビザ」でヨーロッパ移住

ゴールデンビザは、投資や不動産購入により個人に対して発行される長期居住ビザです。

 

ポルトガルの場合、50万ユーロ以上の不動産に投資することが原則ですが、都市再開発地域にある築30年超の指定中古物件に投資する場合、35万ユーロ以上からでもゴールデンビザの取得が可能です。自分が住むための物件だけでなく、賃貸目的で購入する物件でも構いません。中古のリノベーション物件も対象に含まれますし、住宅、オフィス、商業施設など、物件の種類は問われません。

 

またゴールデンビザを取得すると、一定の条件を満たすことで、5年後に永住権や市民権の申請ができます。シェンゲン協定によってEU諸国への自由な行き来が可能になることから、非常に人気のあるビザプログラムです(関連記事:『物価が低く、住みやすいポルトガル…「ゴールデンビザ」の魅力』『富裕層に人気のポルトガル「ゴールデンビザ」…投資条件変更へ』)。

ゴールデンビザプログラム…7月1日以降の変更点

(1)リスボン、ポルト、および沿岸地域の不動産投資によるゴールデンビザの申請はできなくなります。しかし内陸部、およびアゾレスとマデイラの自治区での不動産投資は今回の措置の対象外です。

 

(2)その他の投資条件の変更はありません。プログラム変更の詳細は近々発表される予定で、たとえば内陸部の定義についてはまだ明確になっていません。

 

(3)しかし、7月1日以降、年末までの期間に、不動産以外の投資オプションについても、最低投資額が引き上げられるなどの条件変更の可能性が噂されています。

 

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