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コロナ禍であってもドバイ万博を成功させるなど、世界で注目を集めている中東・UAEのドバイ。世界一の超高層タワーマンションでもあるブルジュカリファや、世界最大級といわれるドバイモールなど圧倒的スケール感で訪れる人々を魅了してやみません。また美しいビーチや多くの観光スポットを有していることから、観光大国としても高い評価を受けています。VAT5%（消費税）を除く税金がない上に、治安が良くインターナショナルスクールの教育環境にも恵まれ、主要国と比較して不動産価格も比較的安価なドバイは、海外移住や海外にビジネス拠点を持ちたい人々の注目を集めています。
さらに、投資家の関心が高い税制面でもFXや株式、仮想通貨（Cryptocurrency）で注目を集めており、現在ドバイ居住者のメインの仮想通貨取引所となっているBitOasis（ビットオアシス）やアブダビのMidChains（ミッドチェイン）だけでなく、世界中の仮想通貨取引所（バイナンス：Binance、FTX、クラーケン:Kraken等）がドバイやアブダビへのビジネス参入を明らかにしています。
ビットオアシスでは、口座開設のレベル（要審査）に応じて仮想通貨を現地通貨であるAED（ディルハム）のフィアット通貨に交換も可能となっています。
また世界的な不動産投資ブームに合わせて、仮想通貨（ビットコイン：Bitcoin、イーサリアム: Ethereum、テザー：USDT等）でドバイの不動産購入が可能なことから、さらに人気が高まっており、特に政府系大手不動産開発デベロッパーEmaar Properties（エマール・プロパティ―ズ）の開発物件であるドバイヒルズ（Dubai Hills）やドバイマリーナ（Dubai Marina）、ダウンタウンドバイ(Downtown Dubai)、ドバイクリーク（Dubai Creek）なども人気となっています。
そんなドバイに長期滞在するために必要な居住ビザとして、「法人設立ビザ」と「不動産ビザ」があります。今回は、それぞれのビザの取得メリットや申請条件などについて解説していきます。
短期間かつ低コストで取得可能な「法人設立ビザ」
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ドバイを含むアラブ首長国連合（UAE）に法人を設立することで、３年間の長期居住が認められる更新可能な居住ビザを取得することができます。ここでは、国内法人ではなく、ドバイのフリーゾーン（FZ）に法人を設立する事例についてご案内します。
ドバイの法人設立ビザのメリット
1．フリーゾーン（FZ）の選択肢が豊富
FZの中には、産業特化型（医療、金融、テクノロジー、クリエーティブ、中古自動車など）や、貿易会社が多数入居しているエリアなど、それぞれ個性があります。多数の選択肢の中から、ビジネスに最も相応しいFZを選択し、法人を設立します。
2．法人設立とビザ申請の手続きが短期間
法人設立をしてからビザ申請の手続きを行いますが、エミレーツID（居住カード）発行までの手続きが、最短3ヵ月程度の短期間で完了します。
3．相対的に低コスト
法人設立とビザ取得にかかるコストが、不動産ビザや他国の投資ビザと比較して相対的に極めて割安です。
4．法人設立の手続きが比較的簡単
法人を設立するに当たっては、ドバイへの渡航が求められないFZが多数あります。ビザ申請および銀行口座や仮想通貨口座の開設の手続きには、申請者本人が約5週間前後、渡航する必要があります。
5．家族や社員のビザも申請可能
申請者に加えて、配偶者や扶養家族、あるいは従業員やビジネスパートナーのビザ申請が可能です。
6．居住や教育など様々な目的に対応
法人を設立しても必ずしもビジネスに従事することが必要ではないFZがあり、長期居住や教育移住を主目的とする法人ビザの利用も可能です。
7．銀行口座の開設が可能
法人設立ビザ（居住ビザ）を取得するとエミレーツIDが発行され、銀行口座開設が可能になります。その他、運転免許証の書き換えや仮想通貨口座の開設など、居住者としての権利を享受することができます。
8．滞在要件が易しく、3年ごとのビザ更新が可能
法人設立ビザ（居住ビザ）を維持するための条件は、6ヵ月間に1回ドバイに入国することになります。その条件を守れば、1年の大半を日本で暮らしながら、ビザを維持することも可能です。ビザの更新は3年ごとで、何回でも更新が可能です。
（参考）以下のような方法により、10年間の長期居住ビザを申請することができます。
- 資本金1,000万AED以上のUAE企業を設立すること
- UAE国内の投資ファンドに少なくとも1,000万AEDを投資すること
- 既存または新規の企業に、株式評価額1,000万AED以上を出資すること
- 不動産以外の上記全ての分野への投資が総投資額の60％以上であることを条件に、1,000万AED以上の投資を行うこと。
外国企業や外国人起業家の誘致を推進「フリーゾーン」
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フリーゾーン（FZ）とは、UAEの7つの首長国が外資企業誘致のために設立する経済特区で、UAE全体で40以上、うちドバイに約25が存在します。FZは、法的にはオフショアまたはUAE国外にあるとみなされ、主要FZにはそれぞれ8,000社以上の法人が登録しています。
ドバイの代表的なFZ
- JAFZ（ジュベル・アリFZ）：UAE初のFZで、日系大手企業が多数入居
- DAFZ（ドバイ・エアポートFZ）：ドバイ国際空港に隣接、保税倉庫もあり
- Dubai South（ドバイ・サウスFZ）：新国際空港と万博開催地に隣接する新FZ
- DMCC（ドバイ・マルチ・コモディティ・センター）：貿易、宝飾、コーヒー関連会社などが多数入居。現在仮想通貨ビジネスライセンスを検討中
- DIFC（ドバイ国際金融センター）：金融関連企業が多数入居。日本の銀行も
- ドバイ・ヘルスケアシティ：世界初の医療FZ。病院、クリニックなど多数入居
- ドバイ・メディア・シティ：世界の放送機関が入居。NHK,NTT, KDDI、日経新聞も
- ドバイ・シリコン・オアシス：産学連携のイノベーション拠点を目的にするFZ
フリーゾーン（FZ）法人の優遇制度
- 100％の外国人所有権が認められ、さらに資本と利益100％の本国送金が自由
- UAE国外およびFZ内企業と取引可能。国内ディストリビューターを通じUAE国内での取引も可能
- 法人税・所得税の免除（将来的に変更になる可能性あり）
FZ法人の形態
- フリーゾーンエスタブリッシュメント（出資者が１人）、フリーゾーンカンパニー（出資者が２名以上）、既存の外国企業の支店のいずれかの形態で法人設立が可能
- 設立した企業は、商業・工業・プロフェッショナルのいずれかのライセンスを取得する必要がある⇒商業（製品の輸出入、販売など）・工業（原料加工や製造など）・プロフェッショナル（サービス業など）
- FZ法人の登録要件、費用や手続きは、各FZよって異なり、働き方もバーチャルオフィスなど多様
短期間で設立する割安なFZ法人
1名の出資で法人を設立し、プロフェッショナル・ライセンスを取得してコンサルタントやマネジメント業を選択。割安なフリーゾーンを選択し、バーチャルオフィス等を活用し、短期間かつ割安な法人設立が可能に。
条件改正で注目される「不動産ビザ」
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一定条件を充たすドバイの居住用不動産への投資により、３年間または5年間の長期居住が認められる、更新可能な居住ビザを取得することができます。また、不動産に限らず一定条件を充たす投資により10年間の長期居住が認められる、更新可能な居住ビザを取得することができます。
ドバイの不動産ビザのメリット
1. 有利な税制
ドバイにはVAT5％を除く税金がなく、不動産売却益への課税や取引税、印紙税、固定資産税、相続税、贈与税、相続税などがかかりません。
2. 必要となる投資額が相対的に低い
日本円で約2,500万円以上の不動産購入で3年間、約6,800万円以上の投資で5年間の不動産ビザ（居住ビザ）を申請できます。また、複数の不動産を購入することや、購入不動産の賃貸が可能となります（為替レートは1AED＝34円で試算）。
3. 投資対象として魅力的
購入した不動産は、賃貸することが可能です。税金がないため高利回りが期待できます。ドバイの経済成長に伴い、長期的なキャピタルゲインも見込まれます。
4. 家族ビザが申請可能
配偶者と21歳未満の未婚の子女（女性は21歳以上でも可）の家族ビザを申請できます。両親は１年間のファミリービザの申請が可能です。
5. 居住が目的のビザ
不動産ビザは居住を目的とするビザで、基本的に働くことはできません。ご自分の投資を行うことは問題ありません。
不動産投資の投資条件
■3年ビザ
- 従来は100万AED（約3,400万円）以上の居住用不動産の購入で３年間の不動産ビザ（居住ビザ）申請が可能でしたが、2022年に条件が改正され、75万AED（約2,500万円）以上の不動産購入でビザ申請が可能になりました。
■5年ビザ
- 200万AED（約6,800万円）以上の居住用不動産の購入で5年間の不動産ビザ（居住ビザ）申請が可能です。
■5年ビザの特例（55歳以上のリタイアメントビザ）
- 100万AED（約3,400万円）以上の居住用不動産の購入で5年間の不動産ビザ（居住ビザ）申請が可能です。
- あるいは、100万AED（約3,400万円）を銀行預金し、3年間引き出さないことにより、5年間の不動産ビザ（居住ビザ）が申請できます。
■不動産ビザの申請で認められる適格不動産
- 種類：居住用不動産で居住できる状態であることが条件（コンドミニアム、一戸建て、別荘、サービスアパート、ホテルルーム）
- 地域：フリーホールドエリアにある物件
- 不適格不動産：土地、紛争物件、未完成物件
未完成物件は㎡単価が完成物件より低いことが多く、分割支払いができることから魅力的です。完成までは居住できないのでビザ申請に不適格ですが、物件が完成後に不動産ビザの適格物件になります。
■不動産購入の費用
- 不動産仲介手数料 2～4％
- 不動産登記費用 4％
- その他費用 0.5～2％
- ドバイでは仮想通貨による不動産購入が可能です。
【動画でみる「法人設立ビザ」】
【動画でみる「不動産ビザ」】
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