2021年7月1日以降、リスボンとポルト、および沿岸地域の不動産投資による「ゴールデンビザ」の発給が停止されることがポルトガル政府により発表されました。コロナウイルス感染が拡大する中、この変更の施行について様々な思惑が広がっていましたが、昨年末に正式に発表されました。本記事ではポルトガルゴールデンビザの投資条件変更について解説します。※本連載では、海外移住支援のプロフェッショナルである株式会社アエルワールドが、長期居住権や永住権にまつわる最新情報を解説していきます。

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ゴールデンビザ…投資条件の背景とその目的は?

2012年10月にスタートしたポルトガルのゴールデンビザは、2020年12月末までに、投資家数9,389人、家族含めて合計25,439人がビザを取得した、世界で最も人気のある長期居住ビザの一つです。

 

ゴールデンビザを取得するための投資方法には複数のオプションがありますが、最も人気が高いのは不動産投資で、投資全体の90%超を占めています。不動産のある地域を比較してみると、やはり観光客が一年を通じてにぎわう首都リスボンや第2の北の都ポルトが最も高い人気を集めてきました。なぜ、リスボンやポルトなどの不動産投資を投資対象から外すのでしょうか? 以下のような理由が考えられます。

 

1.リスボンやポルトなどの大都市の不動産価格上昇に歯止めを

近年、EU各国をはじめ世界の投資家によるポルトガルの不動産投資が活発になっています。恵まれた気候、割安な物価、外国人に優しく住みやすい環境、外国人居住者の国外所得をほとんど非課税にするNHR税制などがあげられます。

 

リスボンやポルトなど大都市の不動産市場の成長には他にも理由があります。観光客の増加、旅行者向けの短期レンタル市場の伸長、金融機関の低金利による融資も活発で、不動産投資を後押ししています。

 

ゴールデンビザプログラムを利用できるのは、原則的にEU以外の国々の投資家ですが、フランス人、英国人、ドイツ人など欧州市民による投資は、ゴールデンビザ投資を大きく上回っています。その結果、不動産価格の上昇により、多くのポルトガル人家族が都市中心部ではなく周辺地域の住宅を探すことを強いられています。今回の変更には、不動産価格と不動産賃貸価格の上昇を抑制する狙いがあります。

 

首都・リスボン
首都・リスボン

 

2.リスボンやポルトから内陸部の不動産投資へ

大都市に加えて南部アルガルベなどの沿岸地域の人口高密度エリアへの不動産投資を抑制し、人口低密度エリアである内陸部への投資を促進する目的もあります。ポルトガルの内陸部には、歴史に恵まれ風向明媚で素敵な場所が数多くあり、不動産価格は大都市と比べて大幅に割安な水準にあります。

 

また、マデイラ島とアゾレス諸島は今回のプログラム変更の対象外となっており、引き続き投資が可能です。政府としては内陸部などに海外からの投資を呼び込み、地域発展の梃子にしたい考えがあります。

 

3.不動産以外のオプションへの投資の促進

不動産の代替投資として注目を集めつつあるのは、投資ファンドあるいはベンチャーファンドに35万ユーロを投資するオプションです。未上場株式やプロジェクトに投資するファンドで、最低5年間は売却できない設計ですが、政府は不動産以外の投資を促進する意向を持っています。

リスボンやポルトの不動産投資は21年6月30日まで可能

現在、リスボンやポルトの不動産を購入して、ゴールデンビザを取得する道はまだ残されています。不動産投資によるゴールデンビザ申請は、申請に先立って不動産売買契約を完了する必要があります。不動産の選択から不動産売買契約の締結までは、通常3ヵ月程度かかります。その間、ポルトガル税番号の取得と現地銀行口座の開設を行いますが、口座開設の為にはマイナンバーカードが必須となりますので、ご興味のある方は、至急マイナンバーカード発行の手続きをすることをお勧めします。

 

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