発達障害は、発現する乳幼児期から適切に療育を行うことで、本人の「生きづらさ」を改善することができます。人とのコミュニケーションが上手くいかない等、「生きづらさ」を理由に医療機関を受診し、大人になってから「発達障害」が発覚するケースが増加しているいま、「児童発達支援事業」の充実は急務だといえます。しかし、療育の機会を望んでいる子どもたちに対して、事業所数が圧倒的に足りていないのが現状です。本連載では、27年前から幼児教育に取り組んでいる株式会社コペルの代表取締役の大坪信之氏に、フランチャイズ投資先としての「児童発達支援事業」の最新事情を伺いました。第3回目は、「児童発達支援事業」経営の実際を見ていきましょう。
わずか3年で200教室も…急速に事業拡大が進んだワケ
未就学児の療育を行う『コペルプラス』がスタートしたのは2017年6月です。新規事業にも関わらず、首都圏と関西圏を中心に2020年9月30日現在、191事業所（以下教室）を開室するに至っています。
これだけのスピードで事業を拡大できた第一の理由は、需要に対して圧倒的に教室が不足しているからです。障がいを持つ子どもの約9割が順番待ちをしている状態。その解消のためにも、できるだけ早期に1,000教室まで増やしたいと考えています。
第二の理由として、コペルプラスには「差別化された教育サービス」の準備が整っている点があげられます。児童発達支援事業の開業には「専門性を持った療育」が求められ、参入の大きな障壁となっています。
しかし、コペルは25年にわたって幼児教育を行ってきた実績があります。そこで培った教育や教室運営のノウハウ、さらに他の追随を許さない、質の高い数多くの教材。育児と教育というフィールドにしっかり根を張ってきたコペルだからこそ、児童発達支援事業においても急成長が叶っていると自負しています。
児童発達支援事業は、なぜ安定した収益を得られるのか
児童発達支援事業で黒字を維持できるのはなぜか。安定した収益を得られる主な要因をあげてみましょう。
◆国と自治体からの給付があり、利用者の負担は無料から最大でも1割。「利用したい人が、必ず利用できる」料金の仕組みになっている。
◆認可事業による適正配置のため、安定的な運営が可能。
◆1日定員10名の利用者に対するサービスの提供のため、正社員3名から運営可能。
◆100㎡前後のオフィス物件で運営できる。
開校までには約8ヵ月を要します。また、初期費用は以下の通りです。
開室後、収益はどのように推移していくか
開室後、数ヵ月は子どもたちを受け入れるための手続きが必要になりますが、平均4ヵ月で通所定員の半分を超え、黒字化を果たしています。
定員に達すると、定員10名、月間30日稼働の1事業所あたり年間売上が約4,000万円、年間利益は1,000万円超が可能です。
またFCの契約金は、税申告の際、5年にわたって償却費用として計上が可能。そのため、節税効果を期待して加盟されるオーナーもいます。
「コペルプラスあんしん保証支援パック」で黒字保証
コペルプラスの事業に興味を持たれても、未経験の分野において「赤字が怖い」「初期費用の回収ができるのか」と不安に思われるかもしれません。そうした不安を取りのぞき、思い切って社会貢献事業への歩みを進めてもらうため、「コペルプラスあんしん保証支援パック」を用意していることは前回（URL挿入予定）の記事でも紹介しました。
そのなかでも、特に注目して欲しいのが、経営が黒字化するまで毎月15万円ずつの利益を保証する「黒字化保証サービス」と、万が一、5年間黒字にならなかった場合は契約金などを全額返金する「全額返金保証サービス」です。
経営が黒字化するまでは、どんな事業でも資金繰りは難しくなります。特に、初期費用に借り入れを充てている場合は、月々の返済はオーナーが担うしかありません。そうした資金繰りの不安を払拭するために、利益保証と全額返金保証を設定しています。
5教室を同時開校すると「エリアFC権」が取得可能
また、「コペルプラスあんしん保証支援パック」には、オプションとして、5教室以上を同時に開室した場合、30万人以上の広商圏のエリアFC権利を獲得できる「エリアFC保証サービス」がついてきます。
権利を得たエリア内に別のオーナーが教室を開設した場合には
しかも、「コペルプラスあんしん保証支援パック」を利用して1教室を開校する場合の契約金は1,550万円ですが、5教室の場合は合計で6,900万円と初期投資を大幅に抑えられるのもメリットといえます。
なぜ、今「児童発達支援事業」が求められているのか…
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