検索
「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
＞＞1月16日（木）開催・WEBセミナー
コモングラウンドでのフリートークから生まれるパワー
幻冬舎アセットマネジメント（GAM）では、8月20日（木）に参加者限定のフリートークセッションライブを開催しました。今回で2回目のフリートーク企画ですが、参加者の質問にその場でお答えするというコンセプトは、やはり通常のセミナーとは比べ物にならない迫力と緊張感を味わうことができました。白熱したフリートークであるからこそ、当初のプログラムより質疑応答の時間を超過してしまうアクシデントもありましたが、一つ一つの質問に対してコモンズ投信株式会社（以下、コモンズ投信）の最高運用責任者である伊井哲朗氏が「本音」で答えてくれる贅沢な時間の延長は、参加された投資家の皆様も満足されたことと思います。
トークセッションライブはGAM冨中の挨拶よりスタートしました。そしてゲストである伊井氏よりコモンズ投信のミッション（社会におけるコモンズ投信のありかた）をお話いただきました。それは当日お集りになられた投資家の皆様、パートナーであるGAMスタッフ、そして伊井氏が、一斉にコモングラウンド（共有地）に集まり楽しく有意義な時間を共有する。それが皆のパワーとなり、次の時代を切り拓いていくパワーとなる。そんなパワースポットのような場となり、明日への希望につなげていくことが、コモンズ投信の存在意義であるというものでした。コモンズ投信が多くの投資家に愛される理由の一つがここにもあると感じたところで、いよいよコモンズ投信の企業理念である「投資は未来を信じる力」の時間が始まります。
コロナのような「危機」はイノベーションを加速させる
「未来を信じる力」の一つとして「危機」についてのお話がありました。例えば現在のコロナ禍は大変な「危機」であり、世界中の人々にとって最も関心ある問題の一つであります。しかし伊井氏は「危機」という言葉は「危険」と「機会」という言葉からなり、「危機」はイノベーションを加速させるというのです。そして危機時に設立された企業は大きなイノベーションを起こすという事を教えていただきました。アフターコロナではDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速、オンラインによる診療や教育など新しい働き方や新しい生活様式が発展します。実際にコモンズ投信でも企業調査活動のほとんどがオンラインとなり、コロナ前と比べて一日の企業訪問件数が増加したとの事でした。決してマイナスのことばかりではありません。
また、その一方で「リアル」「絆」に対する価値が高まり、資産運用の考え方にも変化を及ぼします。単なる経済的リターンを求めるだけでなく、それに加えて社会的リターン（ESGやSDGsなど）を追求する時代に変化するようになっていく。そうなると市場平均をとるインデックス運用ではなく、アクティブ運用こそがこれからの資産運用であり、コモンズ投信がその先頭を走っているということでした。
そんなコモンズ投信の看板ファンドといえば「コモンズ30ファンド」
投資の目線を30年とし、30社の企業と対話しながら企業の長期的な価値創造に貢献するファンドです。対話をすることによって収益力に加え「見えない価値」である非財務的な情報（競争力、経営力、対話力、企業文化）を評価することが可能になり、世代を超えて進化する強い企業に長期投資することができるようになるとの力強いメッセージもいただきました。
きっと、これからも起こるであろう「危機」に対しても、コモンズ投信であれば乗り切ることができる（未来を信じることができる）、そう感じたのは私だけではなかったのではないでしょうか。
新素材、快適空間...独自の業種分類に込められた想い
せっかくなので当日いただいた質問の中で、コモンズ投信ならではのご質問を一つご紹介したいと思います。
「コモンズ投信ではオリジナルの業種分類を使っておりますが、どのような理由からオリジナルの業種分類にしたのか教えてください」
というご質問がありました。これは「コモンズ30ファンド」などの月次レポートを確認するとわかるのですが、コモンズ投信オリジナルの取り組みとして業種分類をウェルネス、新素材、快適空間など少し変わった切り口で企業の業種分類をしております。これに対して伊井氏はよく使われる東証33業種（化学、鉄鋼、機械など）などは、その企業の現在もしくは過去の内容から判断したものと指摘されていました。
コモンズ投信では投資する企業の未来を見据えており、今後も進化できる企業に投資したいという想いがあるようです。コモンズ投信が考える10種類の未来コンセプトに適した企業、つまり投資したくなる企業が増えていけば、きっと日本は良い国となる。そんな風にも思えるお話でした。
次回は、11月25日（水）に開催いたします。ゲストは、ベトナム、フィリピン、アセアン市場、中近東（ドバイ、アブダビ）などの新興国市場・企業の株式に投資するキャピタルアセットマネジメント株式会社の代表取締役会長である杉本年史氏と同社代表取締役社長の山崎年喜氏です。キャピタルアセットマネジメントは、10年以上前からベトナム経済や株式市場に着目し、現地に独自の調査会社も設立し積極的に取り組んでいます。
トークセッションでは、現地調査に基づいたベトナムを中心としたアジアマーケットの見通し、独自の運用手法や魅力的な個別企業の詳細まで...投資家の皆様からの質問にズバリ答えていただきます。
★詳細は近日公開！
【幻冬舎アセットマネジメントについて】
https://gentosha-am.com/ifa/
【金融商品仲介業者の商号】
株式会社幻冬舎アセットマネジメント
登録番号：関東財務局長（金仲）第817号
当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、その説明を行ないます。
【所属金融商品取引業者】
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号 加入する協会 : 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
PWM日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、 一般社団法人日本STO協会
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第62号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
くにうみAI証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1627号 加入する協会： 日本証券業協会
【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の 売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方 法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。
債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価 に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等 ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券 の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過 損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、 デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損 リスク）があります。
日本経済の行方、米国株式市場、新NISA、オルタナティブ投資…
圧倒的知識で各専門家が解説！カメハメハ倶楽部の資産運用セミナー
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策
【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」
【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】
