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第1波は死亡者ゼロ、第2波も収束、そして第3波は？
11月25日（水）に参加者限定で開催した『フリートークセッションライブ』。3回目の今回はこれまでの日本株中心のトピックから少し趣向を変えて、今後の成長期待が高いと思われる新興国およびASEAN諸国にフォーカスしました。
特にMSCI分類でフロンティア市場から新興国市場への格上げ期待の高まるベトナム株式について、「投資対象」としてどのように考えるべきか、現地を知るスペシャルゲストから長期的な視点で成長ストーリーを語っていただきました。
そしてベトナムのスペシャリストと言えば、やはり弊社セミナーでもお馴染みのキャピタルアセットマネジメント株式会社（以下、キャピタルアセット）の代表取締役会長である杉本氏と代表取締役社長の山崎氏のお二人以外には考えられません。
同社は2004年に発足して以来、ベトナム、フィリピン、アセアン諸国、中近東（ドバイ、アブダビ）などの新興国市場・企業の株式に投資するファンドを運用し、中でも独自の現地調査会社を持つベトナムの株式運用については第一人者であると考えます。
まずベトナムの基本情報から始まり、意外にも教育水準の高いことや輸出品目がこの10年で大きく変化したこと（繊維やエレクトロニクス）など、これまでのベトナムのイメージが180度変わるような情報満載の解説。特に最大の関心事である新型コロナ対策は、早い段階でのベトナム政府による徹底した移動制限で累計感染者数が1300人程度であり、累計感染者が12万人を超え、第3波に見舞われる日本とは大きく異なることには驚かされました。
株式市場は割安？為替市場は「管理通貨制度」の影響大
次にベトナムの株式市場について、代表的な株式指数であるベトナムVN指数はタイ、フィリピン、マレーシアの代表的な株価指数と比べて、コロナ・ショック後の回復が顕著であることがお話されました。少し専門的になりますが、PMI（製造業景況感指数）やGDP成長率など各経済指標が堅調である上に、ベトナム企業のEPS（1株利益）も継続して成長しており、現状PER（株価収益率）が15倍程度という点からも十分お勧めできる資産であるとのことでした。
しかし海外投資には為替がつきものです。参加者からベトナムの通貨（ドン）は気になるところであり、特に新興国通貨ではトルコ（リラ）、ブラジル（レアル）など、これまで国内の投資家から見て必ずしも良い結果とは言えない状況が多かったと厳しい指摘もありました。
それに対し杉本氏からベトナムは管理通貨制度を採用している国であるとの解説がありました。つまりベトナム（ドン）の対米ドルレートは中央銀行によってコントロールされており、2016年から続く貿易黒字の影響を考えると、今後も米ドルに対して安定的に推移していく見通しです。またその貿易黒字が原因となり、昨年の5月に米国から為替監視国に認定されており、それ以来、対米ドルでは若干強含みで推移しています。もちろん中央銀行は商取引や国際取引において、不当な競争優位を得るために通貨政策を使用したことはなく、今後もそのような計画はないと否定されているとのことです。
ベトナム株式投資を考える上で、為替動向は投資家の皆様が最も気になるポイントの１つだと思います。このような質問に対して、その場で回答いただけるのがフリートークセッションライブ最大の魅力であります。今回は前半と後半で2回、計40分の質疑応答の時間でしたが、ゲストには10を超える質問が寄せられ、その全てにお答えいただきました。
真正面を直視する百獣の王、ライオンに込められた想い
「現在を分析し、未来を予測し、投資家の夢を実現する」そんな想いが込められたキャピタル・アセットのロゴは百獣の王、ライオンをデザインしたものです。その強い意志で日本人の投資行動を変えたいという同社の想いは、ご参加された投資家の皆様に十分伝わったのではないかと思います。
そして何より、杉本氏と山崎氏の熱く自信に満ちた解説は、まるで現地視察をしているかのような感覚さえ覚える臨場感であり、これまで気付くことができなかったベトナム成長のビジョンが、本企画を通してハッキリと見えた投資家様は少なくないのではないかと感じております。今後のベトナム株式の動向に注目していきたいと思います。
次回は、2021年1月21日（木）に開催いたします。ゲストは、世界26の国・地域、51都市にまたがり、世界規模でお客様の資産運用をサポートする米国アライアンス・バーンスタイン株式会社の投資信託部兼DC・NISA推進アドバイザーの若山創氏です。
『米国アライアンス・バーンスタインのアドバイザーと本音で語る！
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【幻冬舎アセットマネジメントについて】
https://gentosha-am.com/ifa/
【金融商品仲介業者の商号】
株式会社幻冬舎アセットマネジメント
登録番号：関東財務局長（金仲）第817号
当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、その説明を行ないます。
【所属金融商品取引業者】
楽天証券株式会社
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東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、 一般社団法人日本STO協会
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第62号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
くにうみAI証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1627号 加入する協会： 日本証券業協会
【手数料等について】
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債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価 に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等 ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券 の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過 損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、 デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損 リスク）があります。
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