金融リテラシーの低い「現役世代」に残された道は？
そのようななか、日本でも金融教育に力を入れようとした動きがみれれます。「学習指導要領」の改訂で金融商品による資産形成の視点が盛り込まれるようになり、小学校、中学校ではすでに新しい学習指導要領が導入、高等学校でも今年4月からのスタートとなります。
独立した教科ではなく、さまざまな教科に組み込まれるスタイルをとる「金融教育プログラム」で、「生活設計・家計管理」「金融や経済の仕組み」「消費生活・金融トラブル防止」「キャリア教育」という4つの分野で金融教育が行われます。
実際に、どのような学びが行われるか、手探り状態ではありますが、いまの子どもたちは大人になる前にして、お金を中心に据えた人生設計を学び、リスクとリターンについて体験して社会にでるわけです。
自身の老後は自助努力で……国が明確にそう宣言していますが、それまで年金制度などを前に忠実に努力を続けてきた年代のなかには、「この国に騙された」などと肩を落とす人もいます。しかし今の子どもたちは、小さいころから資産形成の重要性を学び、「お金を殖やすこと＝自己防衛」ということが当たり前の感覚で社会人になることでしょう。そのような素地をもっていれば、問題が山積みとなった日本でも、なんなく、生きていけるでしょう。
厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金の平均受給額は月額14万6,145円、国民年金は月額5万6,358円。これが老後を生きていくための基本となります。これで十分か、不十分かは人それぞれですが、「心許ない」というのは、多くの人が感じるところでしょう。足りない分は貯蓄の取り崩しで対応するのがスタンダードです。
金融教育を受けてなく、金融リテラシーの低い現役世代には、すでに生きにくい世の中になってしまったかもしれません。老後くらいは安心して生きていきたい……そんな願いをかなえるためにも、計画的な資産形成は必須です。
