ハワイでは、感染者の増加を防ぐため、6月及び7月の期間、JAL、ANAの全便運休が決まっています。州知事によると、出発地でPCR検査等で陰性であることが証明できれば、2週間の隔離措置は免除する方向で検討中とのことで、8月ごろから旅行者の受け入れの再開の可能性がでてきました。今回は、ハワイ不動産購入の流れと、エクスローの重要性について解説します。

ハワイ不動産購入後の、一般的なランニングコスト

次に、ハワイで夢のセカンドホームを購入したあとの一般的なランニングコスト(経費)についてお伝えします。

 

まず、コンドミニアムについてです。コンドミニアムは戸建と違い、コンドミニアムの組合に支払う管理費がございます。この管理費には、プール、ジム、エレベーター、廊下、お庭や駐車場、保険等の共有部分のメンテナンス費用が含まれ、コンドミニアムによっては水道代や電気代も含まれているケースもあります。この管理費は、日本で言う修繕積立金という性質も持ちますが、大規模な修繕がされたときは追加でその費用を負担しないといけない場合もあります。

 

コンドミニアムの築年数やプールなどアメニティ施設の多さ、室内面積の大きさによって管理費は違いますが、一般的なイメージとして、もし100万ドル(約1.1億円)の物件を購入した場合、平均的な管理費でいうと、月に1,000ドル(約11万円)~1,500ドル(約16万円)となり、年間で12,000ドル(約130万円)~18,000ドル(約200万円)ほどになります。

 

また、固定資産税がかかります。いわゆる税務署が算定する不動産評価額(売買記金額に等しいケースが多い)によって税率が変わり、評価額が100万ドル未満であれば0.45%、100万ドルを超えているのであれば、100万ドルを超えた部分に関して1.05%となります。

もし同様に100万ドルの物件を購入して、評価額も110万ドル(約1.2億円)だとしたら、100万ドル×0.45%=4,500ドル(約50万円)と100万ドルを超えた部分の10万ドル×1.05%=1,050ドル(約12万円)で4,500ドル+1,050ドル=5,550ドル(約62万円)ほどかかる計算となります(税率は2019年11月時点)。日本居住者がハワイに不動産を所有場合の税率となります。

 

そして、保険料も共用部分などの建物火災は上記の管理費に含まれているケースがほとんどで、個人では区分所有している部分の保険を負担する必要があります。これもイメージとして年間500ドル(約6万円)程度として考えると、もし100万ドル(1.1億円)の不動産を購入したらランニングコストは年間200万円~270万円のイメージとなります。

 

一方戸建の場合は、管理費がないのですが、庭の手入れやプールの掃除、建物の維持費などで、ほぼ同額の管理費がかかるイメージでいいかと思います。固定資産税については上記と一緒ですが、火災保険については、コンドミニアムより割高傾向でございます。

 

オーシャンフロントであれば年間1万ドル(約110万円)ということもあります。

 

 

株式会社オープンハウス

ウェルス・マネジメント事業部

※本記事は、オープンハウスのアメリカ不動産投資 海外不動産コラムで2020年6月10日、6月15日に公開されたものです。