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すべては「お客さまの事業の成功を支援する」ために
ここまで見てきたように、オーナーの要望と地域特性に適した収益物件の提案、デザイン性および耐震性の高い建物づくり、完成後の入居および建物の管理と、不動産経営のすべてをトータルにサポートできるのが髙松建設の大きな強みだ。
しかも、すべてのサービスに通底するのは、「お客さまの事業の成功を全面支援したい」という同社の強い思いである。
設計本部長 河野浩一氏
「たとえば、当社の『耐震構造』で建物を建てた場合、建設コストはどうしても割高になってしまいます。しかし地震に強い建物であれば、結果的に事業が長く継続し、安定した収益が期待できるようになります。東日本大震災が発生して以降、そうしたメリットを実感して、当社の物件を選ぶお客さまは着実に増えています」と髙松建設東京本店 執行役員設計本部長の河野浩一氏は語る。
メンテナンスがしやすく、長持ちする建物をつくっているのも、オーナーの事業の成功を応援するためだ。メンテナンスサイクルが10年から15年と長くなればなるほど、オーナーが負担する費用の総額を抑えることができる。
もちろん、収益不動産事業で成功を収めるためには、入居者やテナントがつねに確保され、安定的に収益が得られるような建物であることが不可欠である。地震に強く、「安全・安心」な建物であるということは、何よりのセールスポイントになる。
河野氏は、「賃貸マンションに限らず、当社の収益物件は『安全・安心・快適』という3つの要素を満たすように設計・施工しています。なかでも賃貸マンションは、耐震性に加え、防犯や環境面を徹底的に配慮しており、入居する方々が安心して快適に暮らせるマンションづくりを行っています」と語る。
防犯対策としては、防犯研究を得意とする三和シヤッター工業と共同開発したオリジナル玄関扉を標準仕様としているほか、警察庁、国土交通省、経済産業省、民間団体で構成される「官民合同会議」が制定したCPマークの付いた破壊が困難な防犯合わせガラス、窓周りの防犯補助錠など、さまざまな設備を採り入れている。
また、入居者を確保するうえで欠かせないのは、「いかに外部からのストレスを感じさせないか」だと河野氏は言う。「外部から漂ってくる臭いや音、振動などは、入居する方々にとって大きなストレスとなります。それらをいかになくすかということが、入居を確保し、空室を減らすうえで重要なポイントとなるのです」（河野氏）。
髙松建設の賃貸マンションは、遮音や断熱などの性能を高め、ストレス要因の侵入を徹底的に抑える設計・施工を行っているという。その一例は、第3回でも取り上げたとおりだ。
「リピート客や紹介客の多さ」は信頼の証し
建物が完成した後の入居者管理、建物の管理についても、「お客さまの事業の成功を支援する」という髙松建設の姿勢は徹底している。
上席本部長 籾木康一氏
「入居者管理については、グループ会社の髙松エステートが忙しいお客さまに代わって全面的にサポートします。建物の管理については、1年目点検は当社の施工部門が、2年目点検以降はグループ会社である髙松テクノサービスがそれぞれ担当します。さらに、建物が完成した後も、当社の営業担当者が年に数回から月1回の頻度でお客さまを訪問し、お困り事やご相談事に対応しています」と髙松建設東京本店 営業第八本部上席本部長の籾木康一氏は語る。
「ドアの調子が悪い」といったちょっとした困り事でも、すぐに営業担当者が修理の手配をするなど、きめ細かさとフットワークの軽さが魅力的だ。
建物に関することだけでなく、融資の借り換えや税金に関すること、経営面での課題など、あらゆる悩みに対応する。
「築年数が10年、20年と経過すると、入居する方々のニーズと建物の仕様が合わなくなることもあります。そんなときには、『こんなふうに仕様を改善すれば入居が確保しやすくなります』と提案をすることもあります。当社はお客さまとの長い長いお付き合いを心掛けており、長期にわたって事業の成功をお手伝いしているのです」と籾木氏は語る。
たとえば、最近はエントランスに宅配ボックスの付いたマンションが人気だが、10年前には一般的ではなかった。そこで、後からでも付けられる宅配ボックスを設置し、入居付けしやすくなるように提案したこともあるという。
そうしたきめ細かなアフターサービスが高く評価され、顧客に占めるリピート率や、既存客から紹介を受けた新規客の割合が高いのも髙松建設の特徴だという。
「相続税法の改正によって税対策にお悩みの方や、稼働していない不動産を抱えて固定資産税の支払いに苦しんでおられる方など、さまざまな不動産オーナーさまからご相談をいただきます。当社はもともと建設会社ですが、建物だけでなく、そうした方々に『事業を売る建設会社』として収益物件の提案を行ってきました。これからもオーナーさまの事業の成功をお手伝いするために、コンサルティングから事業プランニング、設計・施工、アフターサービスまで、総合力を結集してサービスを提供してまいります」（籾木氏）
