売掛債権評価モニタリングシステムと「電子記録債権」の関係

2017年5月、120年ぶりとなる民法(債権法)の大幅改正が行われた。施行は2020年からで、企業間商取引や支払いなどで様々な影響が予想される。注目されるのが「債権譲渡禁止特約」に関する大幅な変更である。中小企業にとっては資金調達の新たなオプションが生まれ、同時に金融機関にとってもいわゆる「事業性評価融資」の可能性が一気に広がる。本連載では、売掛債権の評価・モニタリングの第一人者である田中丸修一氏をお迎えし、Tranzax・小倉隆志社長との対談形式で詳しく解説する。第5回目のテーマは、「売掛債権評価モニタリングシステムと『電子記録債権』の関係」についてである。

債権譲渡担保融資と電子記録債権の明確な違いとは?

田中丸 「売掛債権評価モニタリングシステム」は、売掛金という債権を裏付けとして融資するための仕組みです。一方、Tranzaxが手がけている電子記録債権は、売掛金がそもそも持っている避けがたいリスクを解決するための仕組みといえるでしょう。だから、売掛債権から電子記録債権に移行すれば、さらに資金効率の高いファイナンスも可能になります。売掛債権を電子記録債権にすることで、金融的な使い方の裾野はさらに広がるはずです。

 

小倉 ただ、中小企業にとっての資金調達の利便性からいうと、電子記録債権はあくまで債権者の支払いの手段であって、中小企業の受け取りの手段ではありません。中小企業の売掛債権を担保にするというのは、新しい債権法のもとであっても、相手(債務者)の承諾がないと電子債権にはできません。

 

中小企業にとってはやはり、モニタリングによる売掛債権の集合担保融資のほうが簡単です。だから、集合債権担保融資と電子記録債権とは、補完的な関係にあるといっていいでしょう。

 

株式会社電子債権応用技術研究所
代表取締役研究所長
田中丸 修一 氏
株式会社電子債権応用技術研究所
代表取締役研究所長
田中丸 修一 氏

田中丸 私がTranzaxの子会社にお世話になろうと思ったのは、電子記録債権を使ったPOファイナンスの仕組みが非常にすぐれていることが大きな理由です。POファイナンスのような、発注段階での融資は、概念としては昔からあるものです。ただ、実際には担保の保全が難しいため、誰もやっていませんでした。ところが、トランザックスのPOファイナンスはそこのところに仕掛けをつくって、法的な安全性を維持しながら実行できる仕組みを構築しています。

 

小倉 おっしゃるように、受注見合いの融資は昔からあります。建設業などで、工事を受注したので運転資金や材料の仕入れ資金を貸してあげましょうといういわゆる「受注見合い融資」です。しかし、発注だけでは担保にはならない。そこをシステム化したのがPOファイナンスです。

 

ただ、繰り返しになりますが、中小企業にとっては、集合債権担保融資のほうがずっと簡単です。当社としては、大企業向けには買掛金の支払いに電子記録債権、中小企業には集合債権担保融資を提案しようと考えています。

 

Tranzaxは、電子記録債権だけの会社ではありません。当社の理念としては、商取引にファイナンスをつけて、中小企業の金融を活性化するということです。電子記録債権はそのツールのひとつです。田中丸さんが特許を取得したシステムもメニューのひとつという位置づけです。

 

地域金融機関にとっても大チャンスといえる理由

田中丸 すでに、いくつかの金融機関から依頼を受けて2年ほどモニタリングしている会社が10社ほどあります。それぞれ、主要取引先の推移を見ると、その会社の栄枯盛衰、今どういう状況にあるかが明らかに、はっきりわかるのです。毎月20ページほどのレポートを出しているのですが、それに10分くらい目を通すと、取引先の情報が加工済みのデータとして瞬時に頭に入るので、「社長にこの話を聞きに行こう」「これを提案しにいこう」となります。

 

金融機関の担当者は通常、取引先をモニターするのに毎月試算表を送ってもらったり、自行の口座について主要先の入金金額を確認したりしますが、それだけではなんとなく漠然としたイメージしかわかりません。しかし、このモニタリングシステムを使うと、毎月の経営状態が手に取るようにわかるのです。ですから、社長に会っていきなり深い話ができる。売上金額だけでなく、入金までのスパン、そして前年比の動向までわかるので、まさに事業性評価融資が可能になります。

 

Tranzax株式会社 代表取締役社長
小倉隆志 氏
Tranzax株式会社 代表取締役社長
小倉隆志 氏

小倉 従来の金融機関のやり方だと、中小企業なんてそんなに頻繁に通うことはできないし、かといって決算書をパッとみても、分かったようでいて分からない。だから、中小企業融資は面倒くさいからやりたくないとなりがちでした。でも、これだけわかるならどんどんやればいい。いま多くの金融機関が「融資先がない」と言っています。「もう貸せるところには貸している」というのです。

 

しかし、金融庁はそうは考えていません。「日本型金融排除」といって、銀行に無視され金融サービスから疎外されている企業群があるといっているわけです。そういう企業群は、新しい事業チャンスがあり、資金の手当てが付くのであればビジネスを広げて人も雇ってみようとなるかもしれない。それが、どうせ金融機関は融資してくれないのだからやめておこうとなると、地域経済にとっては大きな損失です。

 

田中丸 地域金融機関はまだそこの気づきが浅いと思いますね。これまで、そういう企業群はリスクゾーンとしてとらえられていたのです。うまくいくときもあれば、いかないときもある。それを承知の上で、無担保で融資するのかということになると、確かに金融機関にとってはハードルが高いでしょう。

 

しかし、こういった仕組みをどんどん活用することでブレークスルーを見つけていただきたい。それが、ひいては地域経済の活性化に金融機関が直接的に貢献することにつながるのではないかと思います。

 

小倉 繰り返しになりますが、いままでは法制度上、譲渡禁止特約があると、売掛債権が担保にならなかった。そのため、モニタリングシステムも機能しなかった。さらにいえば、最近は金利が低すぎて、売掛債権のモニタリングコストが掛けられないということもあります。田中丸さんのシステムはさほどコストがかかるわけではないのですが、そのコストすらかけられないという金融機関が多い。

 

しかし、今後、市場金利が上がってきて、2020年に改正民法が施行されて法的制約がなくなれば、状況は大きく変わるでしょう。地域金融機関にとっても大きなチャンスになるはずです。

 

株式会社電子債権応用技術研究所 代表取締役研究所長

日本企業の米国法人代表として企業融資を経験。帰国後は一貫して米国型の資金調達支援に携わる。NECリース株式会社(現NECキャピタルソリューション株式会社)執行役員兼ファイナンス事業部長、電子債権アクセプタンス株式会社代表取締役社長を歴任。現在、株式会社電子債権応用技術研究所代表取締役研究所長。特定非営利活動法人日本動産鑑定理事。

著者紹介

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

著者紹介

連載民法改正で本格化!中小企業の金融環境を激変させる「事業性評価融資」の大いなる可能性

取材・文/古井一匡 撮影/永井浩 ※本インタビューは、2018年3月28日に収録したものです。