事業性評価のための売掛債権評価モニタリングシステムとは?

2017年5月、120年ぶりとなる民法(債権法)の大幅改正が行われた。施行は2020年からで、企業間商取引や支払いなどで様々な影響が予想される。注目されるのが「債権譲渡禁止特約」に関する大幅な変更である。中小企業にとっては資金調達の新たなオプションが生まれ、同時に金融機関にとってもいわゆる「事業性評価融資」の可能性が一気に広がる。本連載では、売掛債権の評価・モニタリングの第一人者である田中丸修一氏をお迎えし、Tranzax・小倉隆志社長との対談形式で詳しく解説する。第4回目のテーマは、「事業性評価のための売掛債権評価モニタリングシステム」についてである。

「売掛債権の動き」を見れば事業の状況も掌握できる

前回のからの続きです)

 

小倉 そこで登場するのが、田中丸さんが開発した事業性評価のためのツールである「売掛債権評価モニタリングシステム」です。どんなシステムなのか紹介してもらえませんか。

 

株式会社電子債権応用技術研究所
代表取締役研究所長
田中丸 修一 氏
株式会社電子債権応用技術研究所
代表取締役研究所長
田中丸 修一 氏

田中丸 集合債権譲渡担保の場合、売掛債権を束にして担保に取るので、リアルタイムで売掛債権の動きをモニタリングする必要があります。具体的には、取引先別に今月の売上げはいくらか、来月の入金見込みはどうか、実際の入金はどうだったかを月次で確認するのです。私が開発し、特許を取得したシステムは、このモニタリング作業を自動的に行い、毎月レポートとして作成するものです。

 

小倉 この数年、金融庁は金融機関に「事業性評価融資」を強く求めていますが、月次の売掛債権モニタリングはまさにその方向性のスキームですね。

 

田中丸 「事業性評価融資」は、事業としての有望さや成長可能性などを評価して融資することだといわれます。理屈としては簡単そうなのですが、ではどうやって事業としての有望さや成長可能性を評価するのかが難しいのです。何か新しい面白そうな商品を出したら事業性があるのか、特許を持っていたら成長可能性があるのか。それでビジネスがうまくいくなら、誰も苦労しません。

 

「事業性」といっても、事業のありようそのものを見ることができないと絵に描いた餅でしかありません。実は、売掛債権の動きをみるということが、その会社の事業そのものの動きをきわめてクリアに把握する方法なのです。しかも、売掛債権は担保としての価値も大きい。

 

だから、売掛債権を譲渡担保として押さえながら、その数字の動きを正確に把握できれば、その企業がどんな経営状態にあるのか、どんな課題があって、どういうふうに解決すればいいのかが、見える化されてくるのです。これこそ「事業性評価融資」そのものだと思います。

 

金融機関としては、そこで見えてきたことに対して、いろいろなリソースを使って支援すればいい。運転資金が足りなさそうなら資金を供給する。取引先のネットワークが弱いのであれば様々なリレーション先を紹介する。そうやって取引先企業を育てるのが事業性評価融資なのです。

 

モニタリングを完全自動化させる「銀行のAPI」

Tranzax株式会社 代表取締役社長
小倉隆志 氏
Tranzax株式会社 代表取締役社長
小倉隆志 氏

小倉 売掛債権のモニタリングをどのように行うのかについても少し、説明してもらえませんか。

 

田中丸 一番簡単なのは、売上伝票と入金をマッチングさせることです。ただ、これは電子取引では可能ですが、一般の取引ではあまりにも細かすぎて不可能です。そこで、当社のシステムでは、月次で売掛残高を取引先ごとに管理するようにしています。そして、売掛金ごとの動きや特徴を入金データとマッチングさせてモニタリングするロジックについて、特許を取得しているのです。

 

例えば同じ名前の売掛先と入金をマッチングすると、売掛に対して入金がどう推移しているか、これは何を意味しているか個別先ごとに計測されます。これまでなかなか分からなかった取引回転日数の異常値も、当社のシステムを使うと見える化されます。異常値は、何らかの課題が生じているということの現れです。異常値が出たら、金融機関は社長にヒアリングに行くなり、もし課題があればお手伝いしましょうかと提案したりできます。

 

なお、売掛データは会計システムからエクセルなどのフォーマットで入手できますが、入金データはまだPDFファイルから手入力しています。これも今後、金融機関のAPIが普及すれば、APIの生データを銀行から取り寄せ、全自動のシステムになります。

 

小倉 銀行のAPIがここで出てくるのですね。

 

田中丸 全自動になれば大きいですね。通帳名義と取引先の契約者の名前の紐づけは入り口でマニュアル作業が残りますが、いったんセッティングが終われば、自動的に入ってくる会計データと入金データを自動照合すればすみます。レポートも自動的に演算処理して、評価結果が自動的に出てきます。

 

株式会社電子債権応用技術研究所 代表取締役研究所長

日本企業の米国法人代表として企業融資を経験。帰国後は一貫して米国型の資金調達支援に携わる。NECリース株式会社(現NECキャピタルソリューション株式会社)執行役員兼ファイナンス事業部長、電子債権アクセプタンス株式会社代表取締役社長を歴任。現在、株式会社電子債権応用技術研究所代表取締役研究所長。特定非営利活動法人日本動産鑑定理事。

著者紹介

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

著者紹介

連載民法改正で本格化!中小企業の金融環境を激変させる「事業性評価融資」の大いなる可能性

取材・文/古井一匡 撮影/永井浩 ※本インタビューは、2018年3月28日に収録したものです。