中小企業経営者の手残り増と安定確保を両立させる「LLP（有限責任事業組合）」活用術

もう少し所得を拡大・課税額を圧縮して、手残りを増やしたい。しかし、冒険はしたくない。そんな経営者にピッタリのスキームがあります。それが、非課税組織「LLP」の活用です。現状路線の維持を狙う経営者にとって大きなメリットを持つ「知る人ぞ知る」スキームなのです。日本におけるLLP活用の第一人者、AXESS総合会計事務所の代表税理士・阪口雅則氏が解説します。

本連載の著者紹介

阪口雅則

Apex Group Japan税理士法人　代表税理士

同志社大学工学部卒業後、アーサーアンダーセン東京オフィス入社。
1995年インターネットベンチャーを起業し、経営者としてビジネスの経験を積む。2002年より現会計事務所を主宰。2023年にAPEX GROUPのメンバーファームとして、Apex Group Japan税理士法人に改組。

関与先は、ベンチャー企業や外資系企業が多く、外資系企業に対しては英語、中国語によるバイリンガルサービスを提供。その他、コンソーシアム方式の技術研究開発に活用される技術研究組合（CIP）に対する税務会計サービスでは、国内随一のシェアを誇る。また昨今外資系不動産SPC・ファンド向けの税務サービスにも注力している。

Apex Group Japan税理士法人
東京都千代田区大手町2丁目1番1号大手町野村ビル16F
電話番号　03-6225-2595
ウェブサイト：https://www.apexgroup.com/

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［連載］中小企業経営者の手残り増と安定確保を両立させる「LLP（有限責任事業組合）」活用術