[連載]傷んだ賃貸住宅・貸店舗の「建て替え」で実現する、着実な資産形成と資産承継…ベテラン弁護士が解説

親の代から保有している、あるいは将来を見越して購入した賃貸物件も、時間の経過とともに傷み、使い勝手が悪くなります。収益が減少する一方で、修繕費は時間が経つほど高額に…。しかし、築古の収益物件は、家賃収入の問題以前に「非常に重大なリスク」をはらんでおり、放置は絶対厳禁なのです。本連載では、不動産の管理運営問題に詳しい新麴町法律事務所の桝井眞二弁護士と、パナソニック ホームズの榎本克彦氏との対談により、築古収益物件にまつわる重大リスク解決と、大規模修繕による収益向上と節税について、詳しく解説していきます。

本連載の著者紹介

パナソニック ホームズ株式会社 営業推進部 特建営業センター 所長

1985年、ナショナル住宅産業(現・パナソニック ホームズ)入社。

埼玉・鳥取・新潟・東京・千葉地区と、部門責任者を歴任。受賞歴多数。35年間にわたり、一貫して顧客の問題と向き合い、解決してきたことを何よりの強みとし、社内においては資産活用事業建築の第一人者との評価を得ている。

賃貸住宅や分譲住宅をはじめ、定期借地権分譲、複合施設、医療・介護施設、保育園、ホテル、多層階建築など、ほぼすべての分野の建造物の受注経験を持つ。

自らも複数の賃貸物件を保有し、賃貸運営の奥深さ、社会的意義とともに、オーナーとしての責任ややりがいも体感。その実体験をもとに行う親身なアドバイスにより、地主様・家主様から絶大な信頼を寄せられるほか、オーナー様・入居者様の立場に立った課題解決案・改善案の提案により、社内外から高い評価を得ている。

著者紹介

新麹町法律事務所 所長(共同経営者)
弁護士

大学4年在学中に司法試験合格。
昭和57年、東京弁護士会に弁護士登録。

現在は、新麹町法律事務所の所長(共同経営者)として、27名の弁護士を束ねる。
不動産関係、相続、一般民事、大型刑事事件等を手掛けている。

著者紹介