[連載]親族内承継を見据え、高い自社株評価に悩む経営者必読!「事業承継税制の特例措置」は本当に有効か?

事業承継税制の改正によって、非上場株式等の納税猶予・免除に関する「特例措置」が2018年1月1日から10年以内の期間限定で適用されることになりました。従来の「一般措置」では実質、相続税の5割程度しか猶予されませんが、「特例措置」では贈与・相続税ともに100%の猶予が受けられます。しかし、「贈与税・相続税がゼロになる」という話だけが独り歩きして、「特例措置」を利用することのメリット、デメリットを十分検討しないまま措置を受けようとする人も少なくないようです。今後の経営計画や、経営者の家族構成、資産状況などによっては、あえて特例を受けず、贈与・相続税を納めたほうが望ましいケースもあります。この連載では、事業承継税制の「特例措置」の内容を再点検し、本当に利用する価値があるのかどうかについて検討します。

本連載の著者紹介

みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長 一級ファイナンシャルプランニング技能士

愛媛大学法文学部経済学科卒。東京書籍を経てみどり合同経営グループへ。平成16年8月よりみどり財産コンサルタンツ(※)へ所属し、経営者と資産家のための資産保全コンサルティング業務を担当。顧客の潜在的なニーズを顕在化させ、税務、金融商品、資産運用、そしてM&Aや組織再編などの幅広い知識を武器に問題を解決する。

※みどり財産コンサルタンツは、みどり合同税理士法人グループと東京共同会計事務所グループという2つの会計事務所グループが主要株主であり、最新の税財務対策と投資機会をクライアントへ提供している。

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