事業承継の課題解決…実行支援もできるアドバイザーの重要性

事業承継税制の改正により、2018年1月1日から非上場株式等の納税猶予・免除に関する「特例措置」が期間限定で導入されている。贈与税・相続税ともに100%の猶予が受けられるが、現状「贈与税・相続税がゼロになる」という話だけがひとり歩きし、「特例措置」を活用することのメリット、デメリットを十分検討しないまま措置を受けようとする経営者も少なくない。今後の経営計画や経営者の家族構成、資産状況などによっては、あえて「特例措置」を受けず、贈与・相続税を納めたほうが望ましいケースもあるという。本連載では、株式会社みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長・川原大典氏に、事業承継税制の「特例措置」活用のポイントを改めて解説いただき、経営者にとってのより良い事業承継対策について伺う。最終回のテーマは、事業承継の課題解決にあたってのアドバイザーの重要性である。

まとまった納税資金をいかに確保するか?

前回は「自社株評価を下げる」方法を解説しました(『事業承継税制を使わない対策の一例…自社株評価を下げるには?』)。もちろん、どんなに評価額を下げても、事業承継税制の「特例措置」を使わずに自社株を贈与・相続した場合には、贈与税・相続税を現金で一括納付しなければなりません。譲渡という選択をした場合も、譲り受ける側には相応の資金が必要となります。

 

また、第3回でも述べたように(『事業承継税制「特例措置」の活用…想定されるデメリットとは?』)、後継者が「特例措置」を利用して自社株を相続した場合、他の相続人から遺留分減殺請求を受け、侵害額を現金で賠償しなければならなくなることもあります。「特例措置」を利用するしないにかかわらず、ほとんどの自社株承継のケースにおいては、ある程度まとまった現金が必要となるのです。

 

では、その現金はどのように準備しておくのが望ましいのでしょうか。

 

株式会社みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長・川原大典氏
株式会社みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長・川原大典氏

有効な方法のひとつは、生命保険の活用です。払い込んだ保険料よりも大きな保険金が受け取れる生命保険を活用すれば、レバレッジ効果によって、効率よく納税資金や自社株を購入するための資金が殖やせるはずです。

 

ただし、ここで注意したいのは契約内容です。一般に生命保険は、契約者が父親(先代経営者)、被保険者も父親、保険金の受取人は子ども(後継者)という内容で契約を結ぶことが多いものですが、これによって母親または子どもが受け取った保険金は相続税の課税対象となるので、大半を納税しなければならなくなります。

 

しかし、たとえば契約者が子ども(後継者)、被保険者が父親(先代経営者)、受取人が子どもという内容で契約すると、子どもが受け取った保険金から支払った保険料を差し引いた金額が「一時所得」となり、所得税の課税対象となるのです。一時所得の所得税のほうが相続税に比べて税率は低いですし、保険料を差し引いた額だけが課税対象となるので、納税額はかなり低くなり、その分、手元に残る資金が増えるはずです。

 

この場合、保険料は契約者である後継者が支払うことになりますが、その資金は先代経営者から生前贈与を受けるという方法も考えられます。暦年贈与(年間110万円まで)の範囲内であれば贈与税はかかりません。

 

ただし、将来必要とされる納税資金や、自社株を譲り受けるための資金が大きくなると予想されるのであれば、あえて贈与税を納めてでも、高めの保険金が受け取れる生命保険に入っておいたほうがいい場合もあります。得られるリターンと税金を含むコストのトータルバランスを考えて、残る資金を最大化させることが重要なのです。

 

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本来あるべき「事業承継」の進め方

実行支援ができるパートナーの必要性

本連載では、自社株承継に関する課題と解決方法について、私なりの考え方を述べさせていただきました。

 

繰り返しになりますが、最近関心が高まっている事業承継税制の「特例措置」には思わぬ落とし穴があり、いくつもの問題を抱えているので、必ずしも利用をお勧めすることはしません。ただし、家族間や役員間の利害調整など「やむにやまれぬ事情があって、ひとまず納税を先送りしておきたい」といった事情があれば、もちろん「特例措置」を活用すべきだといえるでしょう。

 

経営者の置かれている状況は様々です。事業承継対策を講じる場合、まずはその状況を詳細に分析し、その人のケース、資産規模、リスク許容度などに応じて、最善の策を提案できるアドバイザーが必要となります。自社株承継に関するコンサルティングを行うだけでなく、自社株評価を下げるノウハウを持ち、納税資金を確保するための実行支援ができるパートナーです。

 

たとえば、我々の場合、利益を圧縮するのに有効な「オペレーティングリース」にまつわるアドバイスを行ったり、資産評価を下げるための不動産活用についても、物件探しから売買の仲介まで行っています。

 

さらに、親族内承継に関する問題だけでなく、M&A(企業の合併・買収)のご要望があれば、候補企業選びやマッチングなどのアレンジも行います。このように、自社株承継にかかわるすべての取り組みを実行支援できるのが、他のコンサルティング会社との大きな違いだと自負していますが、事業承継の課題解決に取り組み、アドバイザーを選ぶ場合には、この「実行支援ができるか」という点にもしっかり目を向けることをお勧めします。

 

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みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長 一級ファイナンシャルプランニング技能士

愛媛大学法文学部経済学科卒。東京書籍を経てみどり合同経営グループへ。平成16年8月よりみどり財産コンサルタンツ(※)へ所属し、経営者と資産家のための資産保全コンサルティング業務を担当。顧客の潜在的なニーズを顕在化させ、税務、金融商品、資産運用、そしてM&Aや組織再編などの幅広い知識を武器に問題を解決する。

※みどり財産コンサルタンツは、みどり合同税理士法人グループと東京共同会計事務所グループという2つの会計事務所グループが主要株主であり、最新の税財務対策と投資機会をクライアントへ提供している。

著者紹介

連載親族内承継を見据え、高い自社株評価に悩む経営者必読!「事業承継税制の特例措置」は本当に有効か?

取材・文/渡辺賢一 撮影/永井浩(人物)
※本インタビューは、2019年4月4日に収録したものです。