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まとまった納税資金をいかに確保するか？
前回は「自社株評価を下げる」方法を解説しました（『事業承継税制を使わない対策の一例…自社株評価を下げるには？』）。もちろん、どんなに評価額を下げても、事業承継税制の「特例措置」を使わずに自社株を贈与・相続した場合には、贈与税・相続税を現金で一括納付しなければなりません。譲渡という選択をした場合も、譲り受ける側には相応の資金が必要となります。
また、第3回でも述べたように（『事業承継税制「特例措置」の活用…想定されるデメリットとは？』）、後継者が「特例措置」を利用して自社株を相続した場合、他の相続人から遺留分減殺請求を受け、侵害額を現金で賠償しなければならなくなることもあります。「特例措置」を利用するしないにかかわらず、ほとんどの自社株承継のケースにおいては、ある程度まとまった現金が必要となるのです。
では、その現金はどのように準備しておくのが望ましいのでしょうか。
有効な方法のひとつは、生命保険の活用です。払い込んだ保険料よりも大きな保険金が受け取れる生命保険を活用すれば、レバレッジ効果によって、効率よく納税資金や自社株を購入するための資金が殖やせるはずです。
ただし、ここで注意したいのは契約内容です。一般に生命保険は、契約者が父親（先代経営者）、被保険者も父親、保険金の受取人は子ども（後継者）という内容で契約を結ぶことが多いものですが、これによって母親または子どもが受け取った保険金は相続税の課税対象となるので、大半を納税しなければならなくなります。
しかし、たとえば契約者が子ども（後継者）、被保険者が父親（先代経営者）、受取人が子どもという内容で契約すると、子どもが受け取った保険金から支払った保険料を差し引いた金額が「一時所得」となり、所得税の課税対象となるのです。一時所得の所得税のほうが相続税に比べて税率は低いですし、保険料を差し引いた額だけが課税対象となるので、納税額はかなり低くなり、その分、手元に残る資金が増えるはずです。
この場合、保険料は契約者である後継者が支払うことになりますが、その資金は先代経営者から生前贈与を受けるという方法も考えられます。暦年贈与（年間110万円まで）の範囲内であれば贈与税はかかりません。
ただし、将来必要とされる納税資金や、自社株を譲り受けるための資金が大きくなると予想されるのであれば、あえて贈与税を納めてでも、高めの保険金が受け取れる生命保険に入っておいたほうがいい場合もあります。得られるリターンと税金を含むコストのトータルバランスを考えて、残る資金を最大化させることが重要なのです。
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実行支援ができるパートナーの必要性
本連載では、自社株承継に関する課題と解決方法について、私なりの考え方を述べさせていただきました。
繰り返しになりますが、最近関心が高まっている事業承継税制の「特例措置」には思わぬ落とし穴があり、いくつもの問題を抱えているので、必ずしも利用をお勧めすることはしません。ただし、家族間や役員間の利害調整など「やむにやまれぬ事情があって、ひとまず納税を先送りしておきたい」といった事情があれば、もちろん「特例措置」を活用すべきだといえるでしょう。
経営者の置かれている状況は様々です。事業承継対策を講じる場合、まずはその状況を詳細に分析し、その人のケース、資産規模、リスク許容度などに応じて、最善の策を提案できるアドバイザーが必要となります。自社株承継に関するコンサルティングを行うだけでなく、自社株評価を下げるノウハウを持ち、納税資金を確保するための実行支援ができるパートナーです。
たとえば、我々の場合、利益を圧縮するのに有効な「オペレーティングリース」にまつわるアドバイスを行ったり、資産評価を下げるための不動産活用についても、物件探しから売買の仲介まで行っています。
さらに、親族内承継に関する問題だけでなく、M&A（企業の合併・買収）のご要望があれば、候補企業選びやマッチングなどのアレンジも行います。このように、自社株承継にかかわるすべての取り組みを実行支援できるのが、他のコンサルティング会社との大きな違いだと自負していますが、事業承継の課題解決に取り組み、アドバイザーを選ぶ場合には、この「実行支援ができるか」という点にもしっかり目を向けることをお勧めします。
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