不動産投資型クラウドファンディングの普及に伴い、サービスを提供する事業者の形態も多様化しています。1万円程度の小口資金からインターネット上で投資に参加できるサービスもあり、個人の資産運用における選択肢の一つとなっています。投資先となるファンドを選ぶ際、想定利回りや運用期間などの条件に目が向きがちです。一方で、投資判断にあたっては、ファンドを組成・運営する事業者の事業内容や開発体制などを確認することも重要です。事業者の形態にはさまざまなタイプがありますが、本記事では、他社が企画・開発した案件を取り扱う「プラットフォーム型」と、自社で不動産の開発などを手掛ける「自社開発型」という2つの形態に分け、それぞれの仕組みや確認しておきたいポイントを整理します。

不動産投資型クラウドファンディング事業者の2つのビジネスモデル

不動産投資型クラウドファンディング市場では、さまざまな事業者がサービスを展開しています。各社の事業内容やファンドの組成方法は異なりますが、ここではその特徴を理解するため、「プラットフォーム型」と「自社開発型」という2つの形態に分けて考えます。

 

プラットフォーム型は、自社で不動産の開発・運用を行うのではなく、複数の不動産会社や事業者が手掛ける案件を取り扱い、Webサイトなどを通じて投資家に提供する形態です。複数の案件を一つのサービス上で比較できることが特徴といえます。

 

一方、自社開発型は、土地の仕入れや建築計画の策定、不動産の開発などを自社またはグループ内で手掛け、その不動産を投資対象とするファンドを組成する形態です。

 

ただし、実際の事業内容や業務分担は事業者によって異なります。そのため、名称だけで判断するのではなく、どの企業が物件の取得や開発、運用、売却などを担っているのかを確認することが重要です。

 

【図表】不動産投資型クラウドファンディング「プラットフォーム型」と「自社開発型」の比較
【図表】不動産投資型クラウドファンディング「プラットフォーム型」と「自社開発型」の比較

多様な案件を扱う「プラットフォーム型」の特徴と注意点

プラットフォーム型の特徴の一つは、複数の事業者が手掛けるさまざまな案件を一つのサービス上で取り扱える点です。住宅や商業施設など、異なる種類の不動産を対象としたファンドが提供されるケースもあります。

 

投資家にとっては、複数の案件を比較しながら、自身の投資方針や資金計画に合ったファンドを検討できる点がメリットとなります。

 

一方で、投資を検討する際には、Webサイトを運営する事業者だけでなく、実際に対象不動産の開発・運用などを担う事業者についても確認する必要があります。

 

ファンドによっては、プラットフォーム運営会社と不動産の取得・開発・運用を行う会社が異なる場合があります。その場合、それぞれの会社がどのような役割を担っているのか、契約関係やリスク分担がどのようになっているのかを確認しておくことが大切です。

 

また、分配金や元本の取り扱いは、対象不動産の収益状況や売却価格などの影響を受けます。過去の実績だけでなく、ファンドごとの運用期間、対象物件、事業者の財務状況などを確認したうえで判断する必要があります。

開発段階から関与する「自社開発型」の特徴

自社開発型は、自社またはグループ内で土地の取得や不動産開発などに関与し、開発する不動産をファンドの対象とする点が特徴です。

 

土地取得や開発計画などの初期段階から自社またはグループが関与し、建築や運用、売却など各工程を管理します。そのため、土地の取得から建築、運用、売却まで、それぞれの工程をどの企業が担当し、どのような体制で進めているのかを確認しやすい点が特徴です。

 

また、完成済みの不動産を取得して運用するファンドとは異なり、開発型ファンドでは、土地の取得や建築など開発段階にあるプロジェクトを投資対象とするケースがあります。

 

一方、開発段階のプロジェクトには、建築費の上昇、工期の遅延、計画変更、完成後の売却価格や売却時期の変動など、完成済みの不動産とは異なるリスクがあります。そのため、完成した不動産そのものだけでなく、土地の取得価格、開発計画、建築費、売却計画など、事業全体の内容を確認することが重要です。

DARWIN fundingが「自社開発型ファンド」にこだわる理由

DARWIN fundingを運営するダーウィンアセットパートナーズ株式会社では、同社が手掛ける不動産開発などの事業を活用したファンドを展開しています。同社は資本金1億円で、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、デベロップメント、クラウドファンディングなど複数の不動産関連事業を展開しています。

 

同社のデベロップメント事業では、用地の取得から建築までを自社の専門スタッフが管理し、自社ブランドのマンションやアパートを開発しています。

 

DARWIN fundingでは、1口1万円から投資できるサービスを提供しており、物件の選定から管理・運用、最終的な売却までの各工程を同社がサポートするとしています。

 

自社で不動産開発に携わる事業者がファンドを運営することで、開発の進捗や物件の内容などを踏まえた商品設計ができる点は、自社開発型ファンドの特徴の一つです。一方で、開発段階のプロジェクトには、建築費の上昇、工期の遅延、計画変更、完成後の売却価格や売却時期の変動など、完成済みの不動産を対象とするファンドとは異なるリスクがあります。そのため、開発計画や建築費、売却計画などを確認することが重要です。

 

また、ファンドによっては「優先劣後方式」を採用しています。これは、投資家の優先出資に対して、事業者が劣後出資を行う仕組みです。対象不動産の運用や売却によって損失が発生した場合、一定の範囲内で劣後出資部分から先に損失が反映されることで、優先出資者の損失負担が後になる仕組みとなっています。

 

ただし、優先劣後方式を採用している場合でも、投資元本や分配金が保証されるわけではありません。劣後出資の割合やファンドごとの契約条件によって、投資家が負担するリスクの範囲も異なります。実際にDARWIN fundingも、元本や想定分配金利回りは保証されないと説明しています。

 

なお、開発型ファンドであっても、募集資金の具体的な使途はファンドごとに異なります。土地取得費、建築費等の全部または一部など、各ファンドの資金使途については、個別の商品概要や契約成立前交付書面をご確認ください。

 

不動産投資型クラウドファンディングを検討する際には、表面的な利回りだけを見るのではなく、対象物件の内容、運用期間、事業者の開発体制、ファンドの仕組み、優先劣後の条件、資金使途などを確認することが重要です。

 

DARWIN fundingについても、こうした情報を確認したうえで、自身の投資目的やリスク許容度に照らして検討することが大切です。

【ご留意事項(免責事項)】
• 本記事は、不動産投資型クラウドファンディングに関する市場構造および一般的な仕組みの解説を目的として作成されたものであり、特定の投資商品・ファンドへの勧誘や売買の推奨を目的とするものではありません。
• 本記事に掲載されている想定利回りや運用成果等の数値は、過去の実績および分析に基づく推計値であり、将来の運用成果や元本を保証するものではありません。
• 不動産投資型クラウドファンディングを含む資産運用には、対象不動産の価格変動、空室リスク、事業者の信用リスク等による元本欠損(元本割れ)や分配金の不払いが生じるリスクがあります。
• 投資に関する最終的な決定は、出資者ご自身の判断と責任において行われますようお願いいたします。