少額から不動産投資に参加できる手法として、不動産投資型クラウドファンディングの利用が広がっています。1万円程度の小口資金から出資でき、物件の運用や管理実務を事業者に任せられる点が特徴です。手続きがインターネット上で完結する商品もあり、少額から不動産投資を検討できる選択肢の一つとなっています。ファンドを選択する際、多くの投資家は表面上の想定利回りや対象物件の立地、築年数といった条件に注目しがちです。しかし、投資判断を行う際には、事業者の経営状態に由来する「事業者リスク」についても確認する必要があります。万が一、ファンドを運営する会社が経営破綻した場合に投資資金がどう扱われるのか、法的な仕組みや事業者の情報を確認する視点を把握しておきましょう。

不動産投資型クラウドファンディングにおける「事業者リスク」とは何か

不動産投資型クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法に基づき、事業者が投資家から資金を集めて不動産を取得・運用する仕組みです。現物不動産を購入する投資とは異なり、投資家が対象物件の所有権を直接保有するわけではありません。事業者が組成したファンドに出資を行い、契約内容に応じて分配金や償還金を受け取る形をとります。

 

※分別管理は、倒産時に投資家の出資金を完全に保全することを保証する仕組みではありません。

 

そのため、運用主体である事業者の経営状態や財務状況は、ファンドの運用にも影響を及ぼすリスクがあります。事業者が資金難に陥ったり倒産したりした場合、運用中のプロジェクトが予定どおり進まなくなる恐れがあります。また、対象物件の売却手続きが難航し、予定していた時期に分配金や償還金を受け取れなくなるケースも考えられます。

 

利回りの高さだけで投資先を判断すると、事業者の財務状況や運用体制などを十分に確認できない場合があります。投資を検討する際は、対象物件の条件だけでなく、事業者の財務情報や経営体制、過去の運用状況なども確認し、総合的に判断することが重要です。

出資金を自社財産と分けて管理する「分別管理」の法的仕組み

事業者リスクを考えるうえで、不動産特定共同事業法に基づく規制や投資家保護の仕組みを理解しておくことが重要です。分別管理とは、投資家から受け入れた財産と事業者自身の財産を区分して管理するための仕組みです。

 

このような管理によって、投資家から受け入れた資金と事業者自身の財産との混同を防ぐことが図られています。ただし、分別管理が行われていることだけをもって、事業者が倒産した場合にも出資金の全額が返還されることを意味するわけではありません。国土交通省も、不動産特定共同事業について、投資家保護のための情報提供や広告規制などを設ける一方、出資金の返還が行われない事例などについて注意喚起しています。

 

なお、事業者が不動産特定共同事業の許可や登録を受ける際には、事業の種類に応じて資本金、財産的基礎、人的構成などの要件が設けられています。たとえば国土交通省の資料では、第1号事業について資本金1億円以上、良好な財産的基礎、適切な人的構成などが主な許可基準として示されています。

 

ただし、許可を受けていること自体が、特定の事業者の財務安全性や投資商品の元本を保証するものではありません。国土交通省は許可事業者等の一覧を公表していますが、投資にあたっては各事業者やファンドの情報を個別に確認することが重要です。

 

【図表】不動産特定共同事業の許可基準
【図表】不動産特定共同事業の許可基準

 

また、多くのファンドでは「優先劣後方式」という仕組みが採用されています。これは、運用によって損失が発生した場合、契約で定められた範囲で事業者側の劣後出資分から先に損失を負担する仕組みです。

 

これにより、一定の範囲では優先出資者である投資家の元本への影響を抑える設計となっています。ただし、損失額が劣後出資の範囲を超えた場合には、投資家の出資金にも影響が及ぶ可能性があります。元本保証とは異なるため、劣後出資の割合や損失発生時の取扱いなど、ファンドごとの条件を確認することが重要です。

事業者の財務健全性と多角化経営がもたらす事業継続性

分別管理や優先劣後方式といった仕組みがある一方、事業者の経営状況もファンドを選ぶ際に確認したいポイントの一つです。事業者リスクを確認する際には、資本金や財務情報に加え、どのような事業を展開しているのかを確認することも一つの方法です。

 

事業者の経営状況を確認する際の指標の一つが、資本金の規模や展開している事業領域です。たとえば、単一のクラウドファンディング事業に収益を依存している企業の場合、不動産市況の変化やファンド組成の状況が会社全体の業績に影響する可能性があります。一方、複数の事業領域を展開している場合には、収益源が複数存在することになります。こうした事業構成も、事業者を比較する際の確認ポイントの一つといえるでしょう。

 

ダーウィンアセットパートナーズ株式会社では、資本金1億円を掲げ、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、デベロップメント、グローバルアセット、クラウドファンディング、エネルギーなど複数の事業を展開しています。

 

2009年の設立以降、不動産投資事業、新築アパートの開発、海外不動産事業、不動産特定共同事業、建築請負事業、エネルギー事業などへ事業領域を広げています。2022年には不動産特定共同事業の認可を受け、「DARWIN funding」を開始しています。

 

このように、単一ファンドの表面利回りだけでなく、運用会社の事業内容や財務情報、事業の継続性に関する情報を確認することも、事業者リスクを考えるうえで重要なポイントです。

事業者の信頼性と安全性を確認して着実な資産運用を行うポイント

不動産投資型クラウドファンディングを検討する際には、表面的な利回りや特定の物件条件だけで判断せず、事業者やファンドの情報を確認することが重要です。あらかじめ事業者の信用リスクや過去の運用実績、財務内容などを確認することが、リスクを把握するうえでの第一歩となります。

 

まずは、不動産特定共同事業法に基づく管理体制や情報開示の状況を確認しましょう。加えて、優先劣後出資の割合や損失発生時の取扱いについて、契約成立前交付書面や概要書などを確認しておくことも重要です。

 

さらに、事業者がどのような事業を展開し、どの程度の事業基盤を有しているのかを確認することもポイントです。資本金の額や経営内容の透明性、複数の事業領域を持つかどうかなどを確認することで、事業者リスクを把握する材料を増やすことができます。

 

不動産投資型クラウドファンディングでは、ファンドごとに対象不動産や運用期間、出資条件、損失発生時の取扱いなどが異なります。制度の仕組みを理解したうえで、開示されている情報を確認し、自身の投資目的やリスク許容度に照らして判断することが大切です。

【ご留意事項(免責事項)】
• 本記事は、不動産投資型クラウドファンディングに関する市場構造および一般的な仕組みの解説を目的として作成されたものであり、特定の投資商品・ファンドへの勧誘や売買の推奨を目的とするものではありません。
• 本記事に掲載されている想定利回りや運用成果等の数値は、過去の実績および分析に基づく推計値であり、将来の運用成果や元本を保証するものではありません。
• 不動産投資型クラウドファンディングを含む資産運用には、対象不動産の価格変動、空室リスク、事業者の信用リスク等による元本欠損(元本割れ)や分配金の不払いが生じるリスクがあります。
• 投資に関する最終的な決定は、出資者ご自身の判断と責任において行われますようお願いいたします。