日本全体で人口減少が進むなか、賃貸住宅の需要を不安視する見方もあります。しかし、住宅需要を考えるうえでは、人口だけでなく世帯数の推移にも目を向ける必要があります。東京都では単身世帯の増加などを背景に、世帯数が増えてきました。本記事では、公的統計をもとに東京の世帯動向と単身者向け賃貸住宅の需要を分析するとともに、不動産投資型クラウドファンディングを活用した運用方法や、投資にあたって確認したいリスクについて解説します。
※本記事は、ダーウィンアセットパートナーズ公式noteからの転載です。

人口動態だけでは見えない東京都の世帯数の変化

賃貸住宅の需要を把握するうえで、重要な指標の一つが世帯数です。人口が横ばいでも、1世帯当たりの人数が減れば、住まいを必要とする世帯は増える可能性があります。

 

総務省『令和7年国勢調査』によると、全国の単独世帯は2,368万9,024世帯で、一般世帯全体の41.4%を占めました。2020年の2,115万1,042世帯から約254万世帯増加し、割合も38.0%から3.4ポイント上昇しています。

 

東京都では、1世帯当たりの人員が2020年の1.94人から1.88人に減少する一方、世帯数は約757万世帯となり、約34万世帯増加しました。人口も2020年から約20万人増えています。

 

こうした数字からは、東京都では人口だけでなく、世帯数の動きも賃貸住宅の需要を考える材料になることが分かります。ただし、都内全域で需要が一様に伸びるわけではありません。実際の需要は、交通アクセスや周辺の雇用環境、住宅供給の状況などによっても変わります。

未婚化と職住近接志向が変える賃貸住宅の需要

単身世帯が増える背景の一つに、未婚化があります。

 

いわゆる「生涯未婚率」に相当する50歳時の未婚割合を見ると、2025年は男性29.88%、女性19.58%となりました。2020年の男性28.25%、女性17.81%から、いずれも上昇しています。

 

もちろん、未婚者のすべてが一人暮らしをしているわけではありません。親やきょうだいと同居する人もいるため、未婚化だけで単身世帯の増加を説明することはできません。それでも、家族形成のあり方が変わるなか、単身者向け住宅の需要は賃貸市場を考えるうえで重要な視点です。

 

また、住まい選びでは、通勤時間や駅からの距離、買い物の利便性を重視する人もいます。特に都心で働く人にとって、勤務先へのアクセスのよさは、日々の負担を抑える条件の一つです。

 

こうしたニーズを取り込める可能性があるのが、駅に近いコンパクトマンションです。専有面積が比較的小さくても、交通や生活の利便性が高ければ、入居先の候補になり得ます。

 

賃貸住宅には、転職や転勤、生活環境の変化に応じて住み替えやすい利点もあります。マンション価格の上昇によって購入を見送り、賃貸を選ぶ人が増える可能性もあります。

 

ただし、単身世帯が増えても、特定の物件の入居率や賃料が上がるとは限りません。需要を見極めるには、入居者のニーズだけでなく、周辺の供給状況も確認する必要があります。

コンパクトマンションの需要を支える要因と空室リスク

不動産運用で注意したいリスクの一つが空室です。入居者が退去してから次の入居者が決まるまで、原則として家賃収入は得られません。そのため、物件選びでは、継続的な入居需要が見込めるかを確認することが大切です。

 

都心の単身者向け物件では、学生や新社会人、会社員、単身赴任者などが入居者候補となります。大学や企業が集まる地域、複数の路線を利用できる駅の周辺などでは、さまざまな事情で住まいを探す人の需要を取り込める可能性があります。

 

一方、単身者は転勤や転職などに伴って転居することもあります。退去が発生すれば、原状回復費用や新たな入居者を募集する費用が必要です。入居者候補の多さだけでなく、退去後の募集期間や運営費用も含めて収支を考えなければなりません。

 

また、駅から遠い物件や競合物件が多い地域では、入居者を確保するために賃料の引き下げが必要になる場合もあります。月額8万〜12万円程度の物件であっても、家賃帯だけを理由に空室リスクが低いとは判断できません。

 

東京都内という立地だけで判断せず、最寄り駅からの距離、周辺施設、競合物件の賃料や空室状況などを具体的に確認することが重要です。

不動産投資型クラウドファンディングを活用する際の確認点

都心のコンパクトマンションへ投資する手段には、現物の区分所有のほか、1口数万円程度の少額から始められる「不動産投資型クラウドファンディング」もあります。多額の自己資金や借入、管理の手間をかけずに都心レジデンスの運用益を狙える点が特徴です。

 

たとえば、都心単身者向けレジデンスの開発から管理まで手掛けるダーウィンアセットパートナーズ株式会社などの商品を検討する際も、立地や稼働見込みを精査する姿勢は現物投資と変わりません。

 

あわせて確認したいのがファンドの安全設計とリスク条件です。事業者が一部損失を肩代わりする「優先劣後方式」が採用されていれば一定の元本保全性が期待できますが、損失が事業者の出資枠を超えれば元本割れの可能性もあります。また、元本や分配金は保証されておらず、原則として中途解約ができない流動性リスクにも留意が必要です。

 

単身世帯の増加は心強い背景ですが、それだけで収益が約束されるわけではありません。エリアの需給環境を冷静に見極めるとともに、ファンド固有の条件やリスクを正しく理解したうえで投資判断を下すことが大切です。

【ご留意事項(免責事項)】
• 本記事は、不動産投資型クラウドファンディングに関する市場構造および一般的な仕組みの解説を目的として作成されたものであり、特定の投資商品・ファンドへの勧誘や売買の推奨を目的とするものではありません。
• 本記事に掲載されている想定利回りや運用成果等の数値は、過去の実績および分析に基づく推計値であり、将来の運用成果や元本を保証するものではありません。
• 不動産投資型クラウドファンディングを含む資産運用には、対象不動産の価格変動、空室リスク、事業者の信用リスク等による元本欠損(元本割れ)や分配金の不払いが生じるリスクがあります。
• 投資に関する最終的な決定は、出資者ご自身の判断と責任において行われますようお願いいたします。