(※写真はイメージです/PIXTA)
「いま必要な工事」と「あとでもよい工事」に仕分け
カタログの項目は、「放置すると被害が広がる工事」「将来の暮らしやすさに関わる工事」「あとでもよい工事」にわけて見ていきます。1,200万円の内訳を、仮に次のとおりとします。屋根・外壁と給湯・浴室で約700万円、窓の断熱や手すりなどで約200万円、内装・キッチンなどで約300万円です。
選択肢1.必要最小限の修繕で抑える(約700万円)
屋根、外壁、給湯器、浴室など、家を守る工事に絞る方法です。840万円の範囲に収まり、手元資金を最も残せます。一方で、冬の寒さや段差はそのまま残るため、体の状態が変われば、数年後に追加の工事が必要になる場合もあります。
選択肢2.断熱・バリアフリーまで見据えて改修する(約1,000万円)
選択肢1に、耐震補強、窓の断熱改修、段差の解消を加える方法です。目安の840万円を約160万円超えますが、冬の寒暖差や転倒への備えになり、長く住み続けやすくなります。あとから別々に工事をすると足場などの費用が重なる場合もあるため、一度にまとめるメリットもあります。
選択肢3.費用の出し方を考える(現金・ローン・補助金・減税)
現金は利息がかからない一方、手元資金が減ります。リフォームローンは、60代以降は借入期間や完済時の年齢に制限があることが多く、金利や条件は金融機関によって幅があります。返済が毎月の固定費になる点にも注意が必要です。
補助金では、2026年度は国の「みらいエコ住宅2026事業」があります。リフォームの補助上限は最大100万円(築年数などの条件による)ですが、実際の額は工事内容で決まり、これより小さくなる場合も多いようです。予算上限に達し次第終了となるため、受付状況の確認が必要です。窓の断熱は「先進的窓リノベ2026事業」、給湯器は「給湯省エネ2026事業」も対象になりえます。また、要支援・要介護の認定を受けると、手すりの設置や段差解消に介護保険の住宅改修費(支給限度基準額20万円、自己負担1〜3割)が使えます。
2027年度も「みらいエコ住宅2027事業」「先進的窓リノベ2027事業」「給湯省エネ2027事業」が、継続される見込みです。
リフォーム促進税制、住宅ローン減税(リフォーム含む)は、所得税の控除が中心ですが、年金収入が主体で納める所得税が少ない世帯では、控除を使い切れないことがあります。固定資産税の減額措置などもあわせて、条件と適用期限を工事前に確認しましょう。