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大人の再婚に立ちはだかる「子どもの遺産相続」と「事実婚の落とし穴」
「お互いの子どもに迷惑をかけたくないのです。籍を入れれば、将来の遺産相続で必ず揉めます」
高橋さんは静かにその理由を打ち明けました。前夫との離婚協議で激しく揉めた経験があり、成人した娘もまた、母親の再婚による相続トラブルを強く警戒していたのです。
株式会社マリッシュが2026年11月5日に公表した、独身男女2,721名への意識調査でも、その現実が示されています。
回答者の約6割を45歳から59歳が占めるこの調査で、再婚後に望む家族の形として最も多かったのは事実婚の38.0％。男女別に見ると、男性の44.0％、女性の29.7％が事実婚を選んでいます。同社は、離婚調停には年単位の時間がかかることもあり、過去の経験から入籍にこだわらない関係を望む人が多いと分析しています。さらに、交際時に相手の離婚理由を把握しておきたい人は59.8％、養育費や金銭負担を知りたい人も53.9％と半数を超え、現実的な視点を持つ実態が浮き彫りになりました。
高橋さんの現実的な配慮を理解した佐々木さんは事実婚の可能性も探り始めましたが、専門家に相談したところで、再び大きな壁に直面します。
事実婚のパートナーには、法定相続権がありません。もし佐々木さんが先に亡くなれば、自宅マンションは実の息子が相続することになり、高橋さんは退去を迫られるリスクを抱えます。税制上の配偶者控除も使えないため、遺贈による重い相続税や、実子の遺留分という壁が立ちはだかりました。急病時に手術の同意を求められた際にも、家族として認めてもらえない懸念が生じます。
最高裁判所の『令和7年司法統計年報（家事編）』によると、家庭裁判所で扱われた遺産分割事件のうち、遺産総額5,000万円以下が約77.6％を占めており、相続問題は誰にとっても身近な現実です。
家族のあり方が多様化する一方で、法制度や税制は依然として法律婚を前提としています。公正証書遺言などによる事前の自衛策が欠かせない中、変化する50代の家族観に社会制度がどう適応していくべきか、重い課題が残されたままです。
［参考資料］
株式会社マリッシュ『「婚活のリアル」再婚後に望む家族の形1位は「事実婚」38.0％、男女で差、男性44.0％・女性29.7％で男女差が明らかに』
