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氷点下の朝に暖房を我慢した過去と、救いとなった「緑色の封筒」
小林誠（68歳・仮名）さんは20代前半に独立して以来、約40年にわたり長距離輸送に従事してきました。
転機は60歳を過ぎたころでした。持病の腰痛が悪化し、その痛みは次第に強くなり、廃業を余儀なくされました。再就職を模索したものの、痛みに波があり、定職につけないまま今日に至るといいます。
現在、生活のベースになっているのは、月7万円の年金です。これだけでは足りず、現役時代の貯蓄を少しずつ取り崩す日々を送っていました。
住まいは、20年以上暮らしている木造アパート。夏は暑く、冬は厳しい寒さに見舞われます。特に誠さんが住む地域は、雪こそ少ないものの冬の冷え込みは格別で、10月の早朝には0度を下回り、11月には真冬日を記録するほどです。
そのような環境に追い打ちをかけるのが、昨今の物価高です。日々、質素倹約を徹底しないと貯蓄はあっという間に尽きてしまいます。食費のほか、削るものといえば光熱費。特にこのところ灯油代は高騰しており、何枚も着込んで寒さを乗り切ることもしばしばでした。
「10月や11月は、暖房の使用をできるだけ控えます。どんなに寒くても、『こんなに早く暖房をつけては金がなくなる』と……でも寒くて、このまま凍え死ぬしかないのかと、本気で思いました」
知人の中には「生活保護に助けられた」という人もいました。しかし誠さんは生活保護の申請には抵抗があり、どんなことがあっても自力で生きると決めているといいます。
そうした覚悟を持っていても、昨今の物価高は容赦なく年金生活者を襲います。誠さんの窮地を救ったのは、自宅の郵便受けに届いた日本年金機構からの通知でした。普段届くハガキとは異なる、薄緑色の角形封筒です。
「最初は年金の減額通知か、何かの督促ではないかと思いました」
開封をためらった誠さんでしたが、意を決して中身を確認します。同封されていたのは「年金生活者支援給付金請求書」と印字された届出用紙でした。
年金生活者支援給付金制度は公的年金等の収入金額や所得が一定基準以下の年金受給者に対し、生活の安定を支援する目的で恒久的に支給される公的給付です。支給対象は、65歳以上で老齢基礎年金を受給しており、同一世帯の全員が市町村民税非課税であること、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が基準額以下に収まっていることなどが条件として定められています。
日本年金機構は毎年度、前年の市町村民税の課税情報を把握したうえで、新たに受給要件を満たした対象者に向けて、毎年9月上旬よりこの「緑色の封筒」を一斉に送付する運用をとっています。
