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「月24万円あれば逃げ切れるはずだった」…定年後の安心を砕いた固定費の落とし穴
「贅沢な暮らしを望んだことは一度もありません。真面目に働き、年金だってしっかり納めてきました。それなのに、毎月通帳の残高が減っていくのを見るのが本当に怖い。どこで計算を間違えてしまったのか……」
都内の喫茶店で取材に応じた佐藤浩（68歳・仮名）さんは、手元の家計簿を前に深いため息をつきます。広げられたノートには、毎月の年金振込額と、それを上回る日々の支出が几帳面な筆致で並んでいました。
佐藤さんは都内の中堅メーカーで42年間勤務しました。60歳で定年を迎え、65歳までは再雇用として勤務。現役時代のピーク年収は約650万円で、60歳の定年時には約1,600万円の退職金を受け取りました。残っていた住宅ローン約600万円を一括返済し、手元に残った約1,000万円を老後資金として確保しています。
65歳から受給が始まった公的年金は、佐藤さんが月約17万円、妻（65歳）は月約7万円。夫婦合わせて額面で月24万円、手取りでも月21万円ほどになります。住宅ローンはなく、夫婦二人で暮らすには十分な額だと考えていました。
「ちょっと前には、真面目に働いて、真面目に年金保険料を払っていれば、老後は安泰だなんて言われていたんですよ」
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給権者における65歳以上男性の平均年金月額は17万3,033円（老齢基礎年金含む）。夫婦合算で額面月24万円という佐藤さん世帯の年金額は、国のモデル世帯や全国平均とほぼ同水準であり、現役時代を真面目に勤め上げた標準的な受給額といえます。
しかし、その『平均的な受給額』が誤算の始まりでした。最初の打撃となったのは、住まいに関する固定費の急増です。
佐藤さんが30代半ばで購入した郊外の分譲マンションは、築35年を超えていました。設備の老朽化に伴い、管理費と修繕積立金は段階的に値上げされ、直近の改定で月3万8,000円まで跳ね上がりました。
さらに、給排水管の更新に伴い、管理組合から一戸あたり50万円の一時金徴収が決定しました。
「ローンさえ終われば老後は安心だと思っていました。持ち家でこれほど毎月取られるとは計算外でした」
