「日本は空き家だらけ」「空き家900万戸」「空き家率13.8%」。人口減少が進む日本で、不動産投資を続けても大丈夫なのでしょうか。しかし、空き家には賃貸募集中の住宅や別荘なども含まれ、地域によって住宅需要は大きく異なります。約50室の賃貸経営を行う現役大家CFPの竹下昌成氏が、空き家統計の読み方と、人口減少時代の不動産投資について考えます。
「空き家が増えてるのに不動産投資って大丈夫なんですか?」“全国の空き家900万戸”の約半分を占める〈意外な内訳〉【現役大家CFPが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

人口が減っても、住宅需要が減るとは限らない

もう一つ重要なのが、世帯人数の減少です。


例えば、4人家族が一つの住宅で暮らしていれば、必要な住宅は1戸です。ところが、子供が独立し、親も別々に暮らすようになれば、同じ4人でも複数の住宅が必要になります。


人口が増えなくても、世帯が分かれれば住宅需要は増えることがあります。


日本では単身世帯や夫婦のみの世帯が増えています。特に都市部では、進学、就職、転勤などによる人の移動もあります。不動産投資では、人口だけでなく、世帯数や世帯構成、人の流入も確認する必要があります。


ただし、世帯数が増えても、それ以上に住宅が供給されれば空き家は増えます。人口減少だけで不動産投資を否定するのも、世帯数だけで需要を楽観するのも適切ではありません。

地方再生は「建てること」より「維持すること」が難しい

地方の空き家問題は、住宅だけでは解決できません。


相続した実家があっても、子供は都市部で生活している。農地もあるが、農業を継ぐ人はいない。こうした地域では、住宅需要の回復そのものが難しくなります。さらに人口が減れば、スーパー、銀行、公共交通、病院などの維持も難しくなります。


空き家の再生策として、リノベーションや高齢者向け賃貸、セカンドハウスへの転用などがあります。


しかし、建物を改修することと、継続して運営することは別です。建築工事なら遠方の業者でも対応できます。一方、入居者募集、修繕、管理、地域との調整は、その後も続きます。


補助金を使って立派な建物を再生しても、住む人がいなければ再び空き家になります。


建物は再生できても、地域の人口や生活基盤まで簡単に再生できるわけではありません。


私は、今後の空き家問題は人口密度の問題にもなっていくと考えています。


人が集まる地域では、商業、交通、医療などを維持しやすい。一方、人口密度が低下する地域では、生活に必要なサービスを維持する負担が大きくなります。

不動産投資で見るべきは「900万戸」ではない

私は30歳から不動産投資を始め、現在も賃貸経営を続けています。


人口減少や空き家の増加を軽視しているわけではありません。


むしろ、これからは地域や物件による二極化がさらに進むと考えています。


不動産投資では、表面利回りだけでなく、入居需要、管理状態、修繕費、将来の売却可能性まで考える必要があります。


住まい選びも同じです。


人口が集まる都市部で、医療や交通などの利便性を重視するのか。人口減少を受け入れ、自然豊かな地方で暮らすのか。


どちらも選択肢ですが、地方では医療、交通、買い物、資産の売却などについて、自分で備える部分が大きくなる可能性があります。


「空き家が増えてるのに不動産投資、って大丈夫なんですか?」


私なら、こう答えます。


「どこの、どんな不動産に投資するかによります」


当たり前ですね。


ただし、必要以上に空き家を恐れる必要はないと考えています。空き家900万戸という数字だけでは、不動産投資の良し悪しは判断できません。


大切なのは、どこに人が集まり、どんな住宅が求められ、将来もその地域で暮らし続けられるのか。


現実を理解したうえで選ぶことが、今後ますます重要になると思っています。

 


竹下 昌成

竹下FP事務所 代表

日本FP協会認定CFP・TAC講師