農地を相続すると、一定の条件で相続税の納税が猶予される制度があります。多額の税負担を猶予できる可能性がある一方、農業の継続や農地の維持が求められ、売却や転用にも制約があります。さらに、農地を守るために、子どもたちの相続や人生の選択まで制約されることも。小学生のころから「相続放棄」を刷り込まれて育った大家歴25年の現役CFP・竹下昌成氏が、農地相続の現実を考えます。
「農地を継ぐだけで相続税がゼロになるなんて、そんな甘い話ではありません」農家の次男として生まれた現役大家CFPが考える〈農地相続の知られざる代償〉 (※写真はイメージです/PIXTA)

「農地のせいで…」次男坊として育った私の実感

実家で農作業の手伝いをしているときに、ふと思うことがあります。


「農地のせいで奴隷やん」


少し過激な表現ですが、私にはそう感じる理由があります。


私は農家の次男坊です。小学生のころから、将来は「相続放棄」するものだと刷り込まれて育ちました。


農地は長男が継ぐ。次男は相続しない。


そういう考え方が、当たり前のように存在していたのです。子どものころには、農地の資産価値も、相続税の仕組みも、ほかにどんな選択肢があるのかもわかりません。

 

もちろん、法律上の相続放棄は、相続開始後に家庭裁判所で手続きするものです。

 

ここでいう「相続放棄」は、農地を継がない子どもは財産を受け取らない、という家族内の考え方です。


今になって考えると、不思議な話です。農地を守るために、子どもの相続まで決めてしまう。農業には、地域の文化や家族のつながりなど、お金では測れない価値があります。私自身、実家の農作業を手伝うこともあります。


しかし、農業を続けたいから続けているのか。それとも、相続税を払いたくないから続けざるを得ないのか。この違いは大きいと思います。

相続税1,000万円を払わないために、一生農業を続ける?

農地には、一定の要件を満たすと相続税の納税が猶予される制度があります。


例えば、農地に対応する相続税額が1,000万円だったとしましょう。納税猶予を利用できれば、その1,000万円を直ちに納付する必要がなくなる可能性があります。これは大きなメリットです。


ただし、無条件で税金が免除されるわけではありません。

 

農地の区分や適用要件によって違いはありますが、原則として終身にわたる営農継続などが求められるケースもあります一定の条件を満たせば、農地を他人に貸して耕作してもらうこともできますが、農業をやめたり、農地を売却したりすると、猶予されていた相続税と利子税を納付しなければならないことがあります。


私は、この制度に疑問を感じています。農業を続ける人を支援する制度である一方、相続税を恐れるあまり、農業以外の選択肢を考えなくなってしまう可能性があるからです。


ここで、1,000万円を20年間で割ってみましょう。


年間50万円です。


もちろん、単純に20年間で1,000万円を稼げば同じというわけではありません。税金や金利、資金調達なども考える必要があります。


それでも、年間50万円という数字に置き換えると、別の選択肢が見えてきませんか。